国家行政事業データベース14 件

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、関係住民の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとするものである。 そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体等が、自衛隊等の行為によって発生する障害を防止し、又は軽減するため、必要な工事を行うときは、その費用を補助することで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、洪水量の増加に対応できるように河川改修、排水路改修、増加した洪水量を調節する洪水調節池や流出する土砂を溜めるため砂防ダム、貯水用ダム（溜池）等の建設工事に対し補助している。

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体（事業により異なる） ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体等（事業により異なる） ■事業メニュー 　［復興庁所管］ 　Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業 　Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業 　Ⅰ．１．③「心の復興」事業 　Ⅰ．１．④被災者生活支援事業 　Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業 　Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業 　［厚生労働省所管］ 　Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業 　Ⅲ．３．仮設住宅サポート拠点運営事業 　Ⅳ．４．被災者の心のケア支援事業 　［こども家庭庁所管］ 　Ⅴ．５．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業 　［文部科学省所管］ 　Ⅵ．６．福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 　Ⅶ．７．子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

○みどりの加速化支援交付金 　みどり法の認定を受けた農林漁業者（みどり認定者）の生産・販売・経営の安定化等を図るための地域の取組を支援 ① 新たな環境直接支払等サポート事業 　みどり認定農業者等のサポート体制（みどりトータルサポートチーム）の構築と人材育成、みどりトータルサポートチーム等が行う、課題解決サポートと取組拡大に向けた意識醸成等の推進を支援 ② グリーンな生産体系加速化事業 　グリーンな生産体系への転換を加速化するため、地域の関係者が集まった協議会等が農産・畜産の産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援 ③ 有機農業拠点創出・拡大加速化事業 　生産から消費まで一貫して有機農業を推進する取組の試行や産地づくりに加え、有機農業の推進拠点となる地域（オーガニックビレッジ）の創出といった産地と消費地が連携した取組等を支援 ④ 先進的有機農業拡大促進事業 　有機農業の拡大に取り組む農業者に対して、スマート農機の導入や販路確保等を支援 ⑤ みどりの事業活動を支える体制整備事業 　みどり認定者等に対して、除草機や堆肥舎などの機械・施設導入を支援 ○食農GX投資拡大促進事業 　食料・農林水産分野におけるGX（グリーントランスフォーメーション）関連投資を促進するため、農林漁業者や食品事業者、地方自治体等が、優れた技術やノウハウ等を有する民間企業と連携・協業して取り組む環境負荷低減や気候変動への適応、国産バイオマスの活用等の事業展開を支援 ○環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた環境整備 　２０２７年国際園芸博覧会における国内外に向けた持続可能な食と農の情報発信や有機農業の生産・流通を支える情報プラットフォームの構築等を実施

我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業等を実施する。

本事業の実施内容は、 ①原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。 ②原子力防災に係る国内外の最新動向の調査、放射線防護対策に係る調査研究等を実施する。また、これら調査研究の成果等を施策に取り込むとともに、国内外に発信することで、原子力防災体制の一層の強化を図る。 ③福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力災害が長期化した際の対応にあたる「原子力被災者生活支援チーム」の要員を対象とした訓練内容の検討や運営補助、マニュアルの整備等を行う。

航空機の運航に不可欠な空港業務（グランドハンドリング・保安検査）等に係る、航空・空港関係者が実施する人材確保・育成、業務効率化の推進に要する経費の一部、また、地方自治体等が実施する処遇改善及び空港業務の生産性向上に資する取組の推進に要する経費の一部を補助し、空港受入体制の拡充・強化を図る。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等（電源立地地域）が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

各地方自治体等が、地域の状況に応じた歯科保健医療の推進・提供体制の確保等に向けた取組を進めていくことができるよう、歯科保健医療に関する各種データの情報取集を行い、それらの精査・分析等を行った上で、見える化やデータ解析ツール作成等を行う。

【インフラマネジメントの普及・拡大を通じたストック効果の最大化に向けた調査】インフラマネジメントの5つの方針（ハード・ソフトの一体的活用、施策間連携、官民連携、関係者の参画、新技術活用）を活用した取組事例・効果等を幅広く収集・整理し、事例集を作成する。 あわせて、本方針を自治体に広め、自治体の取組の底上げ・全体のスパイラルアップにつなげていく。 加えて、専門家との連携の下、自治体等におけるインフラストック効果の分析を行い、得られた結果をもとに、その最大化に向けた施策の検討を支援する。また、ストック効果の分析に係る研修を充実させ、本取組の周知を図るとともに、新たなモデル事例創出のため、自治体等と連携を行う。 【地域の将来像に対応したインフラストック適正化の推進に向けた調査】地方自治体等が管理する既存施設に対する集約・再編の取組事例の収集整理を行い、集約・再編の判断の元になる要素や、財政の健全化、安全性・快適性の向上、住まい方の変化等、インフラストック適正化が地域にもたらす影響や課題等を体系的に整理する。また、まちづくりの計画とインフラ老朽化対策の計画の連携状況を調査し、連携することによる効果についても分析し、得られた知見を地方自治体等へ横展開することでインフラストック適正化を促進させるとともに、インフラ分野ごとの点検・診断の実施状況や、修繕の進捗状況などの老朽化対策の取組状況をマッピング等で見える化することにより、地方公共団体等のインフラ管理者、国民の意識醸成を図る。 【津波防災地域づくり推進計画の作成等の促進に関する調査】市町村における計画作成支援や補助業務を通じ、計画作成上の共通課題等の把握を行う。また、計画作成の負担を軽減するため、「南海トラフ地震防災対策推進計画」との一体的な作成について、一体的であるとみなしうる要件等を調査する。 また、パンフレットの配布や、ワークショップの開催等によって、市町村および地域住民に対し、津波防災の必要性を啓蒙する。

地域における原因不明の健康危機や、感染症、食品安全、医療安全、飲料水安全、生活環境安全等、多様化する健康危機管理情報を収集・分析すると共に、健康危機発生前、発生後の各時期において必要とされる様々な情報をサイトを通じて地方自治体等に提供する。 また、収集した健康危機管理情報の解析や評価を行うため、専門家等により構成される検討会を開催する。

食品安全委員会、農林水産省、消費者庁及び地方自治体等と連携し、全国で幅広いテーマによる意見交換会の開催等を通じて参加者の理解度向上を図り、法令に基づくリスクコミュニケーションの充実を図る。

気象庁では、この通信処理を行うシステムを24時間停止することなく運用しており、その基幹的なシステムとなるものが「気象資料総合処理システム」である。 本システムのメインシステムである「気象情報伝送処理システム」では、国の機関として実施すべき様々な気象業務の根幹を担うため、気象情報の収集・編集、中継を行い、防災気象情報提供業務では、各種防災気象情報を地方自治体等へ迅速かつ確実に情報提供を行い、航空気象情報提供業務では航空関係機関や民間航空事業者等に迅速かつ確実に航空気象情報を提供する。 また、サブシステムとして、「気象データ交換動作環境」や「WMO情報システム」がある。「気象データ交換動作環境」ではインターネットを用いた研究機関等との気象情報の交換をよりセキュアな環境の下で実施する。「WMO情報システム」では国際的に交換されている各種気象データやそのメタデータを受信・展開・変換を行い、データ及びデータカタログをユーザに提供する。

フェムテック事業者、企業、地方自治体等が実施する、女性特有の健康課題と仕事の両立を図るためのフェムテック等利活用に係る実証事業を支援する。

（１）サプライチェーンの強靱化 防衛産業のサプライチェーンにおける供給制約の解消に向け、防衛装備品ごとのサプライチェーンを工程単位で整理し、ボトルネック工程や供給制約要因を分析する。また、異業種企業を含む新規参入候補の抽出や、防衛プライム企業・地方自治体等を交えた協議体の運営を通じて、供給力強化に向けた施策の検討を実施する。 （２）デュアルユース技術の研究開発の促進 防衛当局の顕在的ニーズに依存しない技術評価能力の構築に向け、技術評価フレームワークの整備、海外の技術・投資動向等に関する情報収集・分析、多様な外部専門家による評価体制の構築を実施する。また、評価プロセスや知見を継続的に蓄積・運用するための体制整備を行う。