国家行政事業データベース4 件

①私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助（事業開始年度：昭和５８年度） 　私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の１／２又は１／３以内を補助。(経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェクトに対する施設・装置等の一体的な整備、教育研究活動の環境整備、防災機能強化（耐震改修事業）及び安全管理対策、環境に配慮した学校施設整備の推進） ②私立高等学校等施設高機能化整備費補助（事業開始年度：平成８年度） 　私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の１／２又は１／３以内を補助。（教育内容・方法等の改善のため必要な整備、防災機能の強化（耐震補強工事）及び安全管理対策、環境に配慮した学校施設整備の推進）

①私立大学等研究設備整備費等補助金（事業開始年度：昭和28年度） 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の２／３又は１／２以内を補助。 　 ・研究設備 　 ・教育基盤設備 ②私立高等学校等ＩCＴ教育設備整備推進事業（事業開始年度：平成14年度） 私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の１／２以内を補助。 　・コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を活かしながらＩCＴ教育を実施するために必要な設備の整備

・　巡回診療等によるへき地住民の医療確保に関すること。 ・　へき地診療所等への巡回診療等（オンライン診療を含む）及び技術指導、援助に関すること。 ・　特例措置許可病院への医師の派遣に関すること。 ・　派遣医師等の確保に関すること。 ・　へき地の医療従事者に対する研修及び研究施設の提供に関すること。 ・　オンライン診療を活用したへき地医療の支援に関すること。 補助率：1/2、2/3、3/4、10/10　　補助対象：都道府県、市町村、医療法人、学校法人等

私立学校の耐震化率100%に到達させるため、施設整備事業のほかに日本私立学校振興・共済事業団の融資を行っているが、本事業では学校法人等が行う耐震改築事業等について、利子助成を行うことにより学校法人の負担軽減を行い、かつ耐震化率の向上を図っている。