国家行政事業データベース7 件

日本産酒類輸出促進コンソーシアムを通じた酒類製造者と輸出商社・卸売業者とのマッチング支援や、海外で開催される大規模展示会への出展支援や海外バイヤーの日本への招聘による商談の機会の提供などにより、海外販路の開拓を支援する。 日本産酒類の海外での認知度向上の観点からは、特に一般消費者への認知度向上を目的としたプロモーションやイベントを実施する。 また、日本産酒類のブランド化推進を図るため、酒類の地理的表示（ＧＩ）制度を活用する。

音楽・演劇・舞踊等の舞台芸術、美術、メディア芸術等の文化芸術各分野の新進芸術家等に、海外での実践的な研修の機会を提供するため、旅費相当額を支援する。

湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された国立近現代建築資料館を拠点として、我が国の近現代建築に係る資料の全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。

地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局等に政策調査員を配置してデータ利活用やデジタル活用を促すための支援活動、②政策立案ワークショップや研修、セミナー等に向けた有識者の紹介・派遣、③データ利活用を促進するイベントの開催やデジタル人材を育成する教育コンテンツの提供、④各地域が抱える地域課題に対応したデータ分析フローの作成を行う。

大規模自然災害時等における地方公共団体の対応能力の向上を図るため、地方公共団体の首長及び防災担当職員に対し、直近の災害事例やそこから得られた知見等を適宜内容に反映させながら、研修を実施する。

2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において、同総会の成果物として、AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立上げを表明した。2023年3月20日に岸田総理が発表した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプランも踏まえ、令和5年度から、AALCO加盟国を対象とした国際法研修を基礎として、上記を目的とする国際法研修「東京国際法セミナー」を実施。本経費は、かかる研修プログラムに必要となる会場関連費、参加者渡航費・滞在費、講師招へい費等に使用される。令和6年度は、アジア・アフリカの行政官等による自費参加を積極的に呼びかけることとし、対象国・機関を拡大する。

日本から国際裁判機関等へのインターンの参加を支援する。具体的には、日本側で大学院生（場合により大学生）又は若手実務家を対象に選考を実施し、彼らの国際司法裁判所（ＩＣＪ）、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）等の国際裁判機関やその他の国際機関の法務部門等におけるインターンシップ期間中の滞在費等を支援する。