国家行政事業データベース2 件

災害時に地方公共団体等が臨時災害放送局の迅速な開設・運用を行えるよう、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時には地方公共団体等が行う送信点調査や開設・運用訓練に活用する。 臨時災害放送局に係る機器の保守点検や運搬、旅費などの費用が毎年度恒常的に発生している実態を踏まえ、本事業は2026年度で廃止し、2027年度から臨時災害放送局の運用に係る経費として計上する。

大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、放送が継続できない場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。 本事業は、2027年度より放送ネットワーク整備支援事業に統合する。