国家行政事業データベース9 件

総務省を始め、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省による10府省庁が共同事業として概ね5年をかけて産業連関表を作成する。

＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。 ＜②AI及びブロックチェーン/Web3.0の健全な利活用に向けた共同研究経費＞ AI及びブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施する。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事する。ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方などについて、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まるラウンドテーブルを開催し、検討を進める。 ＜③「Japan Fintech Week」開催経費＞ フィンテック産業の更なる発展のため、日本のフィンテック市場の魅力を世界に向けてアピールするとともに、国内外ステークホルダー間の連携強化や国際金融規制に関する議論の機会を設けるため、国際カンファレンス「FIN/SUM」を中心に複数のイベントから構成される「Japan Fintech Week」を開催する。 ＜④商流・物流×オンチェーン金融のユースケース創出事業費＞ ブロックチェーン技術等を活用し、商流・物流に関するデータとデジタル決済手段を連携させた新たなユースケースを創出する。 具体的には、過去の取組及び国内外の先行事例に関する調査研究を行うとともに、商流・物流と決済の連携による技術面・運用面の検証等も含めた実証実験を行い、民間事業者等による後続の実証に資する形で整理する。

〇拠点開設サポートオフィスにおける英語での行政対応 〇金融創業支援ネットワーク構築に係る支援事業 〇英語対応に向けた職員の採用 〇金融庁による公表物の英訳に係る委託 〇日本市場の魅力や金融・資産運用特区に関するプロモーション活動

（１）有識者会議の開催 ○スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードを含めたコーポレートガバナンス改革の進捗をフォローアップしつつ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、改革の更なる進展のために必要な施策について議論を行う。 ○また、議論の内容を踏まえて金融庁及び関係者の今後のコーポレートガバナンス改革に関する施策について取り組む。 ・令和７年度は、コーポレートガバナンス・コードの見直しに向け、有識者会議を開催した。 ・令和８年度は、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた企業の実施状況について、有識者会議でフォローアップを行うことを検討する予定。 （２）国外に向けた情報発信及び意見交換 ○我が国のコーポレートガバナンス改革に関して、海外投資家等に向けた積極的な情報発信を実施するとともに、海外投資家等の受け止め及び課題認識を聴取するために意見交換を実施する。 ・令和７年度は、我が国のコーポレートガバナンス改革のフォローアップを行うため、海外出張等を行った。 ・令和８年度は、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード改訂の情報発信を行うとともに、海外投資家等と意見交換を行う予定。

金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究機関に所属する研究者と金融庁の職員が協働して行政データ等を活用した研究を行うなど、金融庁が保有するデータの利活用促進や関係諸機関との連携を図るとともに、円滑な研究活動に必要な庁内の研究・分析環境を整備し、運用する。

金融機関へのモニタリングの実施状況等について、外部委託による金融機関や金融庁職員等へのアンケート調査その他の方法を通じて、評価や問題点を把握し、継続的に改善を図り、金融機関に対し有効なモニタリングを実施していく。

計画的に中央合同庁舎第７号館のＬＥＤ照明の導入等を進める。

金融機関等の検査・監督等の実施にあたり必要となる各種データを金融機関等から効率的かつ効果的に収集・蓄積し、それらを金融庁職員等が利用することを主な機能とする新たなシステムとして金融モニタリングシステム（FIMOS）を構築する。

EDINETは、有価証券報告書、有価証券届出書等の開示書類等について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を、インターネットを活用して電事業の概要子化することにより、提出者の事務負担の軽減及び投資家等の企業情報等へのアクセスの平等・迅速化を図り、もって証券市場の公平性・効率性を高めること等を目的としたシステムであり、重要な市場インフラとなっている。