国家行政事業データベース11 件

最低限の官の関与で効率的に構成技術を確立するため、毎年度、重点化事業の構成品・構成技術について中期的な研究計画を踏まえ防衛装備庁で選定し、原則３年間の研究委託契約として実施する。民側主体で基本設計、仮作試験・評価までを一連で実施し、技術管理方法として、基本設計終了時点、納品時点に成果報告会を実施させることを原則とする。

本事業は、国内の研究機関等を対象に、防衛装備庁が設定した研究テーマに沿った研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択された優れた提案に対して研究を委託するものである。防衛と民生の両方に波及効果が期待される目的指向の基礎研究を発掘・育成の対象とすることで、防衛用途へ向けた継続的な育成を防衛省内の事業において実施する場合のみならず、民生産業分野での活用・発展の後に防衛産業にスピンオンすることによる構成要素の低コスト化も可能とし、加えて学術分野への波及により将来にわたって技術基盤の創出に寄与する効果を期待している。公募する研究テーマや公募要領の見直し等による制度の改善、周知活動等の取り組みによって、優れた研究課題の応募を促進している。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。 １　米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査 ２　輸入食品、農作物、海産生物等の放射能に関する調査研究 ３　大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究 ４　高空の放射性浮遊塵に関する調査研究 ５　離島等の放射性物質監視測定 （関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛装備庁）

本事業は、将来の装備品等の取得又は能力向上の検討に際し、効果的、効率的な装備品等の選定、取得及び装備調達の最適化並びに産業基盤の強靭化につながる調達・契約手法を検討するための各種調査等を実施する事業である。 実施内容は、①将来装備品の代替案の分析の資となる調査、②米国が実施するＳＭ－３ブロックⅡＡ品質管理体制審査の支援、③情報システムに係る調達の改善に関する経費、④作業効率化促進制度適用会社への工数鑑定、⑤企業評価基準と評価方法の調査・検討、⑥制度調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑦輸入調達調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑧装備品取得等の業務効率化施策の推進、⑨工数鑑定能力取得のための研修、⑩取得に関する諸外国の制度の調査、⑪諸外国の監督検査制度の調査の１１件である。

ＦＭＳ調達については、未納入・未精算や価格の透明性などの様々な課題が存在しており、防衛装備庁としても米国に職員を派遣して改善活動を行っているところ、ＦＭＳ調達の合理化の推進に向けて、部外力の活用を実施する。

①Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制整備の観点から、以下の業務の一部を部外委託し、業務の効率化を図る。 ・業務内容：他国が調達した日本製品に対する、他国からの類別依頼に基づく類別業務を実施している（年間処理件数平均約２，８００件）。 ②防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域等における、入札参加資格（全省庁統一資格）を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できる部外のクラウドサービスを利用するものである。 ③－１防衛装備庁職員を有力シンクタンクに所属させ、FMS調達の改善につながる研究活動等を実施させる。 ③－２防衛装備庁より米国に派遣したＦＭＳ連絡官が米国政府等に対して各種調整業務を実施する。 ④防衛装備品の取得に関し、石油製品の市場や需要動向の情報を得るための購読料である。 ⑤毎年約３００件の一般輸入品の契約案件の中から、高額契約、新規契約を中心に、その他必要な案件（価格上昇率の高い案件、契約不適合、納期遅延等）のある海外製造企業を選定し訪問し、一般輸入品の見積資料の真正性を現地で直接確認することで、価格の妥当性を確保するために必要な事務所運営にかかる経費である。 ⑥防衛装備品の取得に関し、民生品の市場価格調査を行うために、部外の調査機関へ調査依頼をするための経費である。 ⑦官公庁・全国の自治体等が公表している入札・落札・仕様書等の調達情報を収集し、その情報を有料で提供する情報サービスサイトを利用するものである。

防衛装備庁が所掌する情報システムの安定稼働の為の運用管理、各種情報システムの利便性向上、セキュリティ強化、更に現在試行運用中である、防衛省・自衛隊のデータベースを保持する業務系システムである「防衛省ＯＡシステム基盤（ＰａａＳ基盤）」の検証および評価において、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムにおいて一貫した適時性ある助言や技術支援を得、情報システムの最適化及び将来的な在り方を整理し、中長期的な利活用方針を検討するものである。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

プロジェクト管理を通じて効果的かつ効率的な装備品の取得を行うためには、取得関係業務に携わる職員に対し、プロジェクト管理に必要な知識を習得させるとともに、課題を解決する能力を付与することが不可欠である。 米国においては、装備品取得に係るプロジェクト管理を適切に実施するため、長年にわたり専門の教育機関において取得関係職員に対する教育を実施しているところである。 本事業は、米国において実績のある取得マネジメント教育を防衛省においても実施することにより、取得関係職員に対し、プロジェクト管理を適切に実施するために必要な知識及び技能を習得させるものである。

防衛装備庁が運用管理する防衛省ＯＡシステム基盤（ＰａａＳ基盤）等の整備について、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムに係る一貫した適時性ある技術的な助言を得て、データベースを保持する情報システムのシステム基盤への集約・統合化をはじめ、利便性の向上、セキュリティの強化を図るための技術支援を得るものである。

中央調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等のデジタル化に関する情報システム整備は令和６年度に完了し、令和６年度から陸・海・空自衛隊の地方調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等をデジタル化する情報システム整備を行う。

本事業は、装備品等の可動に影響を及ぼすサプライチェーン上のリスクを早期に把握するため、ベンダー企業等に対するヒアリングによる継続的なモニタリング並びに部品製造中止、事業撤退及び原材料の供給途絶等に関する調査及び分析を実施するものである。また、民生分野及び他国における取組を調査し、防衛装備庁におけるリスク管理手法及び部品供給を円滑化する方策の検討を行うことで、安定的な部品供給基盤の構築を図る。