要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

特別研究員事業、海外特別研究員事業、若手研究者研鑽シンポジウム事業、若手研究者ワークショップ及び学術セミナー、若手研究者支援事業、人材育成企画委員会、外国人研究者招へい事業の実施

国立大学法人等において、先端的・独創的な研究に必要不可欠な研究設備のうち、既存の経費（国立大学法人運営費交付金等）や競争的資金では整備が不可能なものについて、国立大学法人等が策定する設備整備のための中長期的計画（設備マスタープラン）を踏まえた上で、国立大学法人等に対し必要な経費を補助する。

世界最高水準の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出し、国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発を推進するとともに、フラッグシップとなる大型研究基盤の整備・運営・高度化に取り組む理化学研究所に対し、必要な研究所施設の整備に要する経費の補助を行い、セキュアな研究環境の整備や省エネルギー・老朽化対策及び再生可能エネルギーの推進を含め、施設の改修・更新・整備を重点的・戦略的に実施する。

東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和２７年政令第３６８号）第１７条（被服の無料貸与及び支給）に基づき、貸与数量及び支給数量が定められており、新規に採用する自衛官等の所要、耐用命数を超えるもの及び損耗が著しいものについて、効率的な調達に努めつつ整備する。

介護保険施設等が、物価上昇の影響がある中でも、食事提供というサービスを円滑に継続できるよう、介護保険施設等の規模等を踏まえ、食料品等の購入費等に対する補助を行う。

「『ニュークリア×リニューアブル』で拓く新しい未来」のビジョン実現に向け、原子力科学研究所内にNXR開発センター及びパイオニアラボを新設し、研究成果の迅速な社会実装を推進する体制を整備する。併せて、原子力基礎基盤研究においては、計算シミュレーション技術を活用し、原子力システムの研究開発を高度化することで、新たな原子力利用技術の創出を目指す。先端原子力科学研究においては、学術的・技術的に高いインパクトを有する世界最先端の研究成果を創出し、原子力科学の発展を先導する。中性子等利用研究においては、J-PARC、JRR-3、SPring-8等の基盤施設を活用し、中性子ビーム施設・装置の高度化及び技術開発を進めることで、原子力科学や物質・材料科学等の多様な分野への貢献を図る。原子力計算科学研究においては、研究開発のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するため、計算科学に関する基盤技術の研究開発を推進する。さらに、「統合イノベーション戦略2024」に基づき、研究開発においては自前主義から脱却し、国内外の産学官との戦略的連携を強化するとともに、創出された成果の迅速な社会実装を図る。

広域における常続監視態勢の強化のため、現有の装備品では十分に実施することが困難な、我が国の領海・領空から比較的離れた地域の情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、滞空型無人機（グローバルホーク）３機を取得すると共に、無人機部隊１個飛行隊を新編する。

「エネルギー基本計画」等を踏まえ、軽水炉の更なる安全性の向上や利用率向上等に寄与できる研究開発、国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進、SMRに必要な技術の国際連携による実証、高温ガス炉における水素製造に係る要素技術の確立等を進める。また、高速炉や高温ガス炉等の新型炉に関する研究開発及びその炉型に適合する核燃料サイクルに関する技術開発を進め、持続的なエネルギー基盤・成長基盤の構築を図る。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた原子力科学技術固有の貢献として、技術・規格基準の国際標準化を図り、関係省庁と連携を図りつつ国際的な合意に向けた活動を主導する。あわせて、こうしたエネルギー問題や環境問題への対処には分野横断的な知見やアプローチが本質的に欠かせないことから、多様な観点を有効に活用していく。

本事業は、常続的な警戒監視体制及びミサイル防衛（ＢＭＤ：Ballistic Missile Defence)における組織戦闘力を維持し、自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ：Japan Aerospace Defense Ｇｒｏｕｎｄ Environment）を継続的に運用するため、ＪＡＤＧＥの機能付加が必要である。ＢＭＤにおける自衛隊の組織戦闘力を最大限に発揮させるため、関連システムの増加及び能力向上に合わせたＪＡＤＧＥの適合化が必要である。関連システムの整備事業との整合を図りつつ、ＪＡＤＧＥの機能付加等を円滑に推進するため、官側に不足する精緻なプロジェクト・マネジメント及びシステム・エンジニアリングの知見について、会社技術支援による補完が必要である。ＪＡＤＧＥの弾道ミサイル対処機能の整備に係る事業管理を適切に実施するため、米軍関係機関からの技術支援が不可欠である。

基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、 ①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備（定額、１／２以内）、②浜の担い手へのリース方式による漁船等の導入（定額、１／２）、 ③生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入（定額、１／２以内）の支援等を行うもの。 このうち②、③の事業については、実質無利子化等の金融支援（定額、１／２）を行う。①の事業については28年度補正予算より基金から地方公共団体向け補助金へ変更。 【継続して実施（令和5年度補正含む）】

【漁業補償】 　駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。 　他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。 【買収（不動産購入）】 　駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。 【財産管理（周辺財産の除草工事）】 　周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。 上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。

国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。（補助率1/2,1/3,2/5）

本事業は、「いずも」型護衛艦におけるＦ－３５Ｂの運用を可能とするため、各種装備品を護衛艦「いずも」及び「かが」に装備する事業である。 主な実施内容は、 ①艦首構造変更（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ②甲板耐熱塗装(第４、第５スポット)及び温度計測装置（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ③その他装備品耐熱（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ④標識灯火（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑤飛行甲板車両止め（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１特別改造） ⑥整備用高圧空気管（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑦区画等整備（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑧航空機格納庫静止型電力変換器（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ⑨フィンスタビライザ追加（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ⑩航空機用電源（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑪弾薬庫整備（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑫給油装置（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑬格納庫天井クレーン（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑭リチウムイオンバッテリー充電区画（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑮上部構造物等の配置変更（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造）である。 「いずも」第１回特別改造は令和２年度（２国）に実施、「かが」第１回特別改造は令和３年度（３国）に実施、「いずも」第２回特別改造は令和６年度（４国）に実施予定、「かが」第２回特別改造は令和８年度（３国）でそれぞれ実施予定である。

出願人から出願料、審査請求料、特許料等を徴収し、審査・審判を行い、また権利の登録等の事務を行うために必要な人件費、審査・審判関係費等を支出するために必要な事務費。

本事業では、海洋科学技術における中核的機関として、世界最高水準の研究成果の創出とその最大化を図るため、海洋研究プラットフォームや計算機システム等の海洋科学技術を支える研究開発基盤の整備・運用を着実に行うとともに、研究開発基盤を支える技術研究開発を強化する。また、研究開発基盤等及びその成果に関する情報を積極的に発信するとともに、関係機関との連携・協力関係を構築し、国内外の研究者・技術者による研究基盤の利活用を広く促進する。

（１）中小企業活性化事業 全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において、常駐専門家が再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施する。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、外部専門家を含めた個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施する。 （２）事業承継総合支援事業 全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、増加するニーズに対し、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備等を実施する。

出願人から出願料、審査請求料、特許料等を徴収し、審査・審判を行い、また権利の登録等の事務を行うために必要な人件費、審査・審判関係費等を支出するために必要な事務費。

（１）DRに対応したリソース導入拡大支援事業 DRに活用できる需要側リソースの導入に係る費用を補助する。 ① DRに活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援 ② DRの拡大に向けたIoT化推進支援 （２）スマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等支援事業 各需要場所に整備が進んでいるスマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等の推進に係る費用を補助する。 ① スマートメーターを活用したDR実証 ② 電力データ活用支援 （３）広域的な需給調整に資する大規模系統整備に係る調査等支援事業 広域的な需給調整に資する大規模な広域系統整備である海底直流送電の整備計画作成に向けた調査検討に係る費用を補助する。 （４）再生可能エネルギー電源併設型蓄電地導入支援事業 需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、電源併設型蓄電地の導入に係る費用を補助する。

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。