要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

世界気象機関（WMO）は世界の193か国・領域が加盟する国連機関であり、気象・水文の観測・予測、データ交換等に関する組織・システムの確立・維持、技術基準の統一、それら業務遂行に係る加盟国・領域の能力向上等についての国際協力及び科学技術活動を推進している。我が国は、WMO総会・執行理事会・専門委員会等での活動を通じてWMOの施策の立案・実施に携わり、WMOの活動を推進している。

都道府県が運営するジョブカフェ等において、若年失業者やフリーター等の若年者を広く対象に、職場見学会、企業説明会、各種セミナー、カウンセリング、職場定着支援等のメニューのうち、地域の実情に応じた必要なものを、都道府県と都道府県労働局が調整の上、都道府県労働局から適切と認められる民間団体に委託して実施。 　なお、都道府県の要請に応じ、ハローワークを併設しているジョブカフェ等においては、職業紹介までの雇用関連サービスをワンストップで提供。

母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、国が都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資を貸し付け、都道府県・指定都市・中核市が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うものである。 ・貸付先：都道府県・指定都市・中核市 ・貸付率：2／3

福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進に必要な費用を補助する。（補助率10／10） 　（主な事業の例） 　　①企業立地関連事業：0.4億円（0.5億円） 　　　地域外から企業を呼び込むため、首都圏でのセミナーや現地案内ツアー等を実施。 　　②重点分野等事業化促進事業1.9億円（2.2億円） 　　　イノベ補助金採択企業に対し、実用化やその先の事業化に対するコンサルティングや知財戦略等の伴走支援を実施。

本事業は、①国際標準化活動を研究開発の初期段階から推進するため、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施するとともに、②産学官の国内主要プレイヤーを結集した拠点を核として、知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進する事業である。 ①、②とも、令和３年度から実施。

１．地雷除去 ２．地雷回避教育 ３．被害者支援 ４．対人地雷禁止条約等国際協定等にかかる能力構築支援 ５．貯蔵爆発物の破棄

本事業の目的を達するため、以下の研究事業を行う研究者個人又は法人に対し、研究に必要な経費を補助する。（補助率10/10） ①労災保険給付の迅速かつ適正な給付事務の推進に資することを目的とする研究事業 ②労災疾病に係る診断技術水準の向上を図ること及び労災疾病の判断が困難な疾病に対する確定診断技術の向上を図ることを目的とする研究事業 ③放射線業務に従事した労働者に係る健康影響等、今後の労災補償行政及び労働安全衛生行政の新たな施策の推進等に資することを目的とする疫学研究事業 ④労働者の社会復帰促進等に資することを目的とする調査研究事業 ⑤過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に関する調査研究等、過労死等防止対策推進法に基づく調査研究事業

障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害者支援施設事業者等が介護ロボット等の導入する費用や、都道府県等によるロボット等の導入促進事業に対して財政支援を行う。

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。 【補助率】 1/2　財政力指数が0.8以下又は条件不利地域の都道府県、市町村、第三セクター 2/3　財政力指数が0.4以下かつ条件不利地域の市町村

都道府県が一定の基準を充たすとして認定した、中小企業事業主等が実施する職業訓練の実施に要する経費について都道府県が行う助成の一部を国が助成する。都道府県に対する補助率１／２。（認定職業訓練助成事業費） 広域的に行われる認定職業訓練を振興するため、認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体（その構成員が２以上の都道府県にわたるものに限る。）等が行う認定職業訓練の運営に要する経費の一部を助成する。広域団体に対する助成率１／２、全国団体に対する助成率２／３。（全国団体等認定職業訓練特別助成金）

中央防災無線網は、指定行政機関等30機関（39箇所）、地方自治体47都道府県5政令市（56箇所）、指定公共機関71機関（76箇所）の合計153機関（171箇所）を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動５省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）のヘリコプター映像による発災状況の把握、関係機関との電話・ＦＡＸによる緊急連絡、関係省庁連絡会議や現地対策会議に利用している。 　中央防災無線網WEBシステムについては、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

（１）各地域の中小企業・小規模事業者の人材ニーズを踏まえ、域内外の人材の発掘・確保・定着等を支援する。また、地域の経営支援機関等が、中小企業の経営課題の明確化や求人像の明確化等の中核人材確保支援を行えるようになることを目的に、地域におけるネットワークの形成や、中核人材確保支援の担い手づくりを促進する。（地域中小企業人材確保支援等事業） （２）中小企業・小規模事業者が自立的・能動的に海外ビジネスを進められるよう、海外展開戦略の立て方・進め方、情報の集め方、専門家等とのネットワークの構築の仕方、商談の進め方等、基礎的なスキルを習得できるプログラムを提供する。（補助率：定額、1/2、1/3）（中小企業海外ビジネス人材育成支援事業） （３）サプライヤー応援隊を育成し中小企業・小規模事業者のサプライヤーへ派遣すること等により、自動産業の運転技術の高度化やパワートレインの電動化等（CASE）の潮流を受けた適切な技術的対応等を指導できる人材を育成する。また、各地域のサプライヤー応援隊において、地域間で先進事例を共有するための仕組みを構築する。（補助率：1/2・委託）（サプライヤー生産性向上応援隊事業）

GPEは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、NGO等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を実施。

市町村が設置する共同施設及び隣保館等の整備に要する費用の一部を補助する。

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月１８日デジタル行財政改革会議決定。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）内の第６に該当。）に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、令和６年夏を目途に設置される国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会における議論も踏まえながら、共通SaaSの利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けて必要な取組を行う。 また、地方公共団体と連携して実施する実証・検証事業を通じて、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化及びゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入に向け、技術面、運用管理体制面、コスト面等に係る課題の洗い出しとその解決策を検討するとともに必要な要件整理を行う。

本事業は、放送事業者等を対象に、放送同時配信等の権利処理の実態や、視聴データの活用実態について調査を実施する事業である。 実施内容は①放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の実態等に関する調査、②放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する調査、③テレビ上でのインターネット配信の操作性・表示の在り方に関する調査の３つである。 ①は令和４年度からの継続施策、②は令和３年度からの継続施策、③は令和６年度より実施予定の新規施策である。

専修学校等に委託を行い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。

革新的な医薬品の研究・開発への投資と同時に、市場価格の低減及び特許ライセンシングの譲許に向けて医薬品特許プール（MPP）を通じて企業に対する働き掛けや交渉を実施する。これらの活動により低中所得国において高品質な医薬品を手頃な価格で迅速に導入する。毎年、低中所得国の１億7,000万人以上の人々が、ユニットエイドが普及に貢献した治療、検査、医薬品の恩恵を受けている。現在、エイズ・結核・マラリア（三大感染症）の制圧、女性と子どもの健康、パンデミックの予防、備え及び対応（PPPR）に重点を置いている。また、医療用酸素へのアクセス向上、医薬品の地域製造の拡大、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現に向けた貢献等、保健システムを強化するための分野横断的な取組にも投資しており、2023年末時点で、16億米ドル相当の77件のプロジェクト（エイズ16件/約４億米ドル、結核10件/約3.2億米ドル、マラリア10件/約2.7億米ドル、母子保健５件/約0.6億米ドル、国際保健上の緊急事態14件/約1.2億米ドル、横断的課題22件/約4.1億米ドル）に拠出している。また、2010年には、医薬品等の特許の任意ライセンシングを促し、医薬品等への公平なアクセスを促進するメカニズムである医薬品特許プール（MPP）を設立した。さらに、「ACTアクセラレータ(ACT-A)」という新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療・診断への公平なアクセスを加速化させるための国際的枠組みにおいては治療部門を担った。

「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な実施及び修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指導者等育成のための支援、組織的に修了者の養成と配置に取り組む医療機関への支援を行う。 また、在宅医療のニーズの増大に向けて、訪問看護ステーション、介護施設等に勤務する看護師向けの特定行為研修の受講体制の整備を推進する指定研修機関を支援する。 加えて、週労働時間が一定水準を超える医師の割合が多い傾向にある外科・救急・麻酔科等の領域別のタスク・シフト/シェアの推進等を目的とし、各領域における医師向けの特定行為研修修了者の活用ガイドを作成・周知するための支援を行う。

・まちなかの周遊機能の強化（まるごとインバウンド対応） ・観光地のゲートウェイとしての外国人観光案内所等の機能の強化 ・「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業 ・古民家等の歴史的資源の活用による観光まちづくり ・先進的なサイクリング環境整備事業