要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

公共測量において、新技術等による一層の効率的な実施を図るために必要となる作業マニュアル類の整備や作業規程の準則の改定等に取り組むとともに、測量計画機関・測量作業機関に対する普及啓発及び実態調査等を実施する。測量や地図に関する現状や国民のニーズを定量的に把握し、着実に政策へ反映する必要から、国土地理院が行う政策を様々な面から評価・検討するための基礎情報を収集・分析する。「地図と測量の科学館」の管理・運営、広報業務等を通じて、地理空間情報の活用の重要性や地図と測量に関する情報と知識を広く普及啓発し、地理教育の推進を図る。

４分野における外国人材の確保、適正な受入れ及び育成体制の整備に向けて、 ①「特定技能」の資格付与のための技能測定試験の作成・更新・実施等 ②外国人材が働きやすい環境整備等のための優良事例の収集・周知や苦情・相談窓口の設置等の取組の支援 ③外国人材の高度な技能及び技術の習得のための人材育成等の取組を支援する。

本事業は、法務本省及び地方機関職員において、標的型メールを受信した際の対処方法を訓練するものである。 同訓練では、訓練対象者である職員宛てに標的型メールを送信し、職員個人において、その初動対応等が、セキュリティインシデントへの対処方法を記載したマニュアル等に沿って適切に実施できているか、職員の情報セキュリティリテラシーの定着度を確認し、訓練実施結果等を分析の上、更なるセキュリティ教育を実施することで、職員の情報セキュリティリテラシーを向上させる。

省庁ごとの役割分担に従って、環境省環境安全課では熱中症予防策の普及啓発等、一般の方に対する対策を実施している。特に熱中症による死亡者の約８割を占める高齢者に対する対策を中心として、熱中症対策の意識啓発を進めるため、普及啓発イベントの実施、自治体の担当職員や民生委員等を対象にしたシンポジウムの開催、普及啓発資料の作成等を行っている。また、令和３年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、これまでに作成した多言語に対応した資料を活用し、普及啓発を実施していく。

65歳未満の労災重度被災労働者(傷病・障害等級が第１級から第３級に該当する労災年金受給者)及びその家族に対して、次の事業を実施する。 ①介護、看護、健康管理等に関する専門的知識を有する看護師等（労災ケアサポーター）による訪問支援 ②医師による健康管理に関する医学専門的指導・相談 ③労災重度被災労働者の傷病・障害の特性に応じた介護を行う労災ホームヘルパーによる専門的介護サービスの提供及び労災ホームヘルパーの養成

老朽化に伴い不具合が生じている庁舎や耐震基準を満たしていない庁舎の営繕について、法令に基づき国土交通省と協議を行い、国土交通省地方整備局又は地方農政局等において、設備の更新や建物改修の設計及び工事を民間事業者に発注し、実施するものである。

訪日外国人旅行者にとって魅力的で分かりやすい解説の充実・多言語化を図るため、解説文の作成ができる専門人材のリスト化、派遣体制の構築を行うとともに、地域が行う観光資源の解説作成に支援を実施。

１．働きやすい環境づくり緊急対策のうち女性の労働環境整備・活躍強化事業（R5補正） 　・女性が働きやすい環境の整備（男女別トイレ等の施設の確保）を支援する。（補助率：定額） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。（補助率：定額） 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。（補助率：定額） ２. 女性が変える未来の農業推進事業（R５） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。（補助率：定額） 　・家族経営協定の締結に向けた相談会、女性活躍の理解促進のための研修会等の開催を支援する。(補助率：定額) 　・女性農業者の育児と農作業のサポート活動を支援する。(補助率：定額) 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。（補助率：定額） ３. 新規就農者確保緊急対策のうち女性の就農環境改善支援事業（R４補正） 　・女性が働きやすい環境の整備（男女別トイレ等の施設の確保）を支援する。（補助率：定額） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。（補助率：定額）

沖縄の観光事業者が実施する観光人材不足対策の取組について、それを支援する沖縄県の一定の事業に対して、費用の一定割合を国が支援する。

中長期的に検討すべき課題の解決のため、交通事業者、不動産会社等の民間事業者や自治体が実施するハード・ソフト対策をパッケージで支援する。

１．働きやすい環境づくり緊急対策のうち労働力確保体制強化事業【令和５年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 地域協議会等が「働きやすい環境づくり計画」に基づき実施する就労条件改善及び労働力確保等のため、以下の取組を支援。 ①働きやすい労働環境づくりのための研修等の実施 ②就業規則の策定・見直し等に係る社会保険労務士等からのアドバイスを受ける等のための支援体制整備 ③作業マニュアルの策定等、作業工程や業務内容の分析・改善・定着支援等のための支援体制整備 ④求人広告の掲載や就職説明会への出展等、①~③の就労条件改善等を具体的な労働力確保につなげるための取組 （２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援 繁閑期の異なる他産地・他産業との連携等により産地の労働力確保を推進する取組を支援。 ２．雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和６年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 （２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援 ３．雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和7年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 （２）他産地・他産業連携等による産地の労働力確保の推進 （３）労働関係法制の見直しに対応するための周知活動や労災保険の任意加入を促進するための取組に対する支援

○文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)の全国展開【令和２年度～】 　令和２年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中・高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。 　※MEXCBTのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育データの標準化や分析・利活用の推進【令和２年度～】 　教育データの利活用を推進するため、教育データの標準化や分析・利活用の在り方に関する調査研究等を行う。 ※令和７年度は、当初予算額989,154千円のうち、94,192千円が文部科学省分である(894,962千円はデジタル庁予算に一括計上）。

実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。 ①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証 ②③次世代自動車等の実走行時の環境負荷を低減させるためのビッグデータの活用によるエコドライブ強化システムの構築、過年度の補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等 ④デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業 ⑤脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術検証事業 ⑥木材の再利用によるＣＥ×ＣＮの同時達成方策評価検証事業 ⑦既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時のNOx削減や蓄熱等技術評価・検証事業（令和5年度まで） ⑧既存インフラに存する未利用バイオマス有効活用手法検討事業 ⑨ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業

全国各地で国民が行っている各種の文化活動を全国的な規模で発表する機会として、年度ごとに都道府県単位で行う国民文化祭を開催する。文化活動を行う各地の国民が競演することにより、国民間の幅広い交流を促進し、地域の文化活動の活性化を図る国民文化祭を契機として、開催の前後にわたる長いスパンでの芸術文化活動の発展・充実へとつなげる。令和元年度 第34回国民文化祭は新潟県（9/15～11/30）での開催である。現在、第39回大会（令和6年度）まで、開催県の内定をしているところである。

本システムは、電波法、電気通信事業法、放送法等に基づく無線従事者、電気通信資格者、高周波利用設備、電気通信番号、端末機器の技術基準適合、届出電気通信事業者、一般放送等に関する申請・届出受付、審査、決裁、原簿登録・変更及び許可状等発給の許認可業務等を支援するための情報をデジタルデータ化するためのシステムであり、国民等への便利で安心な行政サービスの提供並びに本省及び地方総合通信局（10か所）及び沖縄総合通信事務所における円滑かつ効率的な業務遂行を支えている。 　本事業では、本システムの安定的な維持・運用を図るため、必要な電子計算機を借用し、システムの運用・保守を行っている。 　なお、本事業については、適宜、法令等の改正に対応したシステム改修を行って国民へのサービスの向上に努めているとともに、最適化及びシステムの運用コスト削減のため、システム基盤を政府共通プラットフォームへ移行している。今後は、システムの安定的運用に引き続き努めるとともに、クラウドへの移行やシステムの刷新に向けた中期的計画を策定し、さらなる利便性の向上及びシステムの効率化に取り組んでいる。

本事業は、財務本省所属の庁舎、宿舎等の建物に対し、改修工事等を実施するものである。 　・令和4年度から令和5年度にかけ「中央合同庁舎第4号館2階事務室改修工事」を実施。 　・令和5年度は、「財務省税関研修所寄宿舎棟建具改修工事」ほか2件を実施。 　・令和5年度から令和6年度にかけ「財務省税関研修所ほか冷暖房用変電設備改修工事」を実施。 　・令和6年度は、「財務省税関研修所寄宿舎棟空調設備改修工事」ほか1件を実施予定。 　・令和6年度から令和7年度にかけ「九段第3合同庁舎無停電電源装置改修工事」ほか1件を実施予定。

国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界で活躍できる研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。また、より効果的なプログラムを開発するため、各機関へのフィードバックを行う委員会を設置し不断の改善を図るとともに，各機関の知見の集約・分析を行い、我が国の研究者育成プログラムの標準モデルや共通メニューの開発を行い、学会や大学団体等とも連携し、開発されたプログラムの普及・拡大に繋げる。※事業期間10年

船舶の開発・設計、受発注、建造・生産、アフターサービス等の造船に係る様々な過程における事業者間の連携・協調・協業の促進、サプライチェーンの最適化や多元化等に向けた課題とその解決方策を調査・検討により明確化するとともに、当該解決方策に係る技術開発・試験的導入等を通じ、実際の造船・舶用の現場にて解決方策の実証を行い、その効果を検証する。

①自動車NOｘ・PM法の対策地域を有する8都府県において自動車走行実態調査を実施し自動車NOx・PM排出量を算定するとともに、対策地域を有する8都府県の環境基準達成状況及び各種施策の実施状況の整理等を行う。 ②今後の自動車排出ガス低減対策に必要な微小粒子状物質等の排出量推計及び国際的な試験法の策定活動への貢献等のため、各種試験及び排出ガスに関する実態調査等を行う。

がんに係る多様な新ニーズに対応するため、大学間の連携による「がん医療人材養成拠点」において、各大学の特色を生かした教育プログラムを構築し、ゲノム医療従事者、希少がん及び小児がんに対応できる医療人材、ライフステージに応じたがん対策を推進するがん専門医療人材養成に係る優れた取組を支援する。 【補助率：定額補助】