要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

国際的な石油情勢を踏まえ、国家石油備蓄事業を実施する上で必要となる調査・情報収集、国際協力等を実施するため、独立行政法人通則法第４６条に基づき、JOGMECに対し交付金を交付する。

新宿御苑の既存の休憩施設（中央休憩所等）を改修し、訪日外国人をはじめとした来園者のビジネスユース需要に対応するための全天候対応型コワーキングスペースを設置する。また新宿御苑に訪れる訪日外国人に対し、国立公園等の滞在型コンテンツやエコツーリズム等の他、環境施策をＰＲする最新のデジタルコンテンツを整備し情報発信するとともに、日本の各地域への来訪意欲を促進する。

警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。 　サイバーセキュリティ対策研究･研修センターでは、各種電子機器やサイバー犯罪等に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究を行う。 　 また、警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。

○文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)の全国展開【令和２年度～】 　令和２年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中・高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。 　※MEXCBTのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育行政と学校間における調査等のデータ伝達に関する調査研究【令和３年度～】 　学校等への調査をより効率的かつ迅速に実施できるWEB調査システムを開発するとともに、学校設置者・学校に対してWEB調査の活用を促進する。 　※EduSurveyのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育データの標準化や分析・利活用の推進【令和２年度～】 　教育データの利活用を推進するため、教育データの標準化や分析・利活用の在り方に関する調査研究等を行う。 ※令和５年度は、当初予算額579,916千円のうち、120,939千円が文部科学省分である(458,977千円はデジタル庁予算に一括計上）。

アジア健康構想及びアフリカ健康構想を推進し、我が国の健康・医療関連産業の事業者の国際展開を支援するため、同構想をとりまとめ二国間協力に署名している内閣官房において、相手国における保健課題や、我が国事業者のサービスの需要や規制等について調査するほか、相手国政府や医療等関係者との協力関係を構築するために有効な調査等を実施する。また我が国内においてもアジア・アフリカへの国際展開に関心がある者や知見がある者のネットワーキングや関心事項に関する調査等を行い、産官学医が連携したオールジャパンでの海外展開を行うために必要な情報を収集する。また、グローバルヘルス戦略を推進し、グローバルヘルス・アーキテクチャーの構築や、PPRの強化を行うことを目的に、国際保健への投資を促進するため、好事例の収集や、投資のインパクトの可視化やその促進方法等に関する調査等を実施する。 本事業を通じ、協力先国の保健関係者と、海外展開を新規に行う事業者・海外事業の拡大を検討する事業者、現地のKOL等との効果的なネットワーキング等を行うことで、民間主体による海外展開事業の組成可能性を高めるとともに、JICA、外務省、厚労省、経産省、JETROやMEJ等とも連携することにより、政府全体の産官学医の支援事業の実施の増加に繋げる。さらに、これらの省庁・機関の支援による実証事業や先進的な事業の実施等を通じ、医療機器・医薬品の海外市場規模の拡大につなげる。

患者調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。受療行動調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用した患者（入院・外来）が調査票を記入し、直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

官民連携・分野横断により、グリーンインフラを活用した都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等の多様な社会的課題の解決を図るため、市町村が策定するグリーンインフラ活用型都市構築支援事業計画に基づく民間事業者等による緑化等の取組を支援する。

社会保険診療報酬支払基金を通じて、先行して電子処方箋の基本機能を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用の補助を実施する。

①芸術祭（昭和２１年度開始） 芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品を募集し、優れた成果を上げたものについて顕彰するとともに、芸術の創造とその発展を図るため、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。 ②芸術選奨（昭和２５年度開始） 演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論等、メディア芸術の１１部門において年間顕著な業績をあげた者を顕彰する。

医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ（ＧＨＳＡＧ）等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。

１．現場技能者キャリアアップ対策（定額） 　効率的な現場作業を主導することのできる現場管理責任者（フォレストリーダー）、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）を育成するためのキャリアアップ研修や技能評価試験の試行的な運用を支援 ２　森林プランナー育成対策（定額、１／２）（※令和４年度から「「新しい林業」に向けた林業経営育成対策」に移行） 　提案型集約化施業を効果的・効率的に担うことができる森林施業プランナー及び木材の有利販売等を担う森林経営プランナーを育成するための研修等を支援 ３．林業労働安全推進対策（定額）（※令和４年度から「「新しい林業」に向けた林業経営育成対策」に移行） 　林業経営体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全の専門家による林業経営体への安全指導等を支援

「こどもの誕生前から幼児期まで」の育ちの充実に資する取組を進めるため、 ①：国民一人一人の具体的行動促進（①－１：効果的広報を通じた普及啓発、①－２：保護者・養育者や関心層の具体的行動に活かせるコンテンツ作成等） ②：地域等の特色を活かし具体的活動を推進するコーディネーター人材の養成 ③：幼児期までのこどもの育ちに関する科学的知見の充実・普及に向けた調査研究 を実施する。

「強い内航海運」への変革に向けて、内航海運の生産性向上や船員の労働環境改善といった課題に対応し、かつ物流革新等の新たな社会ニーズに貢献するための技術開発及び実証に要する費用を補助する。（補助率は事業費の１／２以内）

各労働局に職場実習先の確保、あっせん及び一般雇用に対する意識啓発を専門的に取り扱う就職支援コーディネーター（一般雇用移行分）等を配置し、関係機関等と連携しながら職場実習を総合的かつ効果的に推進するとともに、就労支援セミナー、事業所見学会等を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

国立公園のビジターセンターやその周辺の園地・歩道を中心に自然資源等の解説の多言語化対応を一体的に行うエリアにおいて、官民連携の地域協議会等で磨き上げたコンテンツ等も含め、ＩＣＴ技術を活用した多様な媒体による多言語解説等整備や、WEBサイト、サイネージ、セルフガイドアプリ等による総合的な魅力発信の取り組みを有機的に繋げて進めることで、より効果的に訪日外国人にとって魅力ある地域づくりを進める。 本事業は平成30年度末まで環境省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（環境省）に移し替えて執行するとされている。（環境省作成平成30年度行政事業レビュー「国立公園多言語解説等整備事業」（事業番号：新30-0014）

国際的な対応については、バーゼル条約における国際的な議論に対応するための体制整備や、各国の規制の調査を行う。拠出金については、有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動に係るプロジェクト等へ引き続き国際的な支援を行うとともに、我が国が主体となって行っている国際ワークショップの開催経費等の支援を行う。国内への対応については、近年の条約附属書改正に係る情報や、規制対象となる廃棄物の基準等について、事業者に周知徹底を図るとともに、廃棄物等の輸出入に係る国内の現状調査を行う。また、不適正輸出入防止等のため、主な輸出入相手国であるアジア各国とバーゼル条約実施に係る連携強化を図るとともに、廃棄物等の輸出入を検討している事業者への事前相談対応や税関による貨物検査への立会いなど水際対策のための税関との連携体制を強化する。なお、近年はバーゼル条約締約国会議（COP）において有害廃棄物の輸出入手続の電子化による手続の迅速化が議論されており、我が国においてもアメリカ等と協力しつつ検討を進めているところである。

在外教育施設における特色ある教育活動を支援するため、以下の取組を行う。 ①在外教育施設の特色ある教育活動支援に向けた実証研究 ②在外教育施設におけるICT活用調査研究

①インドシナ難民、条約難民及びその家族が日本で自立した生活を営むために必要な定住支援 ②第三国定住難民の我が国における定住に向けた定住支援、我が国に定住した第三国定住難民のその後の生活のフォローアップ等

本調査は、概ね５年毎に実施してきた身体障害児・者等実態調査及び知的障害児（者）基礎調査を統合･拡大する形で、在宅の障害児・者及び難病等により日常生活のしづらさが生じている方の生活実態とニーズを把握することを目的として平成23年度に創設された調査であり、以来５年毎に実施してきた。前回は、平成28年度実施。 なお、前回の調査から５年目に当たる令和３年に本調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、令和４年度へ延期することとした。

UNITARは訓練や研修に特化した唯一の国連専門機関。持続可能な開発目標（SDGs）の実施を最大の目標に掲げ，SDGsの重要分野に沿って，様々な地球規模課題の政策決定に係る企画・立案能力の向上や組織管理のノウハウ等に関する訓練，研修事業等を実施し，途上国等の行政官等の能力向上，人材育成に貢献。毎年600以上の研修，ワークショップ，eラーニングコースを実施しており，特に，広島事務所では，これらの重点分野を踏まえ，広島の特性・資源を活かした，平和構築，軍縮不拡散，防災等我が国の外交イニシアティブと合致する事業を実施している。