国際防災協力の推進に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際防災協力の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億6,048万円、概算要求額は2億3,225万円で、決定額は要求額の112.2%です。支出先として一般財団法人アジア防災センターが記載されており、検証できた支出額は9,890万4,850円（決定額の38.0%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は95位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億6,210万円で、令和4年度は161万8,000円（0.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2015年３月に宮城県仙台市で開催された、第３回国連防災世界会議において採択された「仙台防災枠組2015-2030」を推進する国連防災戦略活動を、総合的・効果的に実施するため、国連など国際機関を通じた防災協力、アジア防災センター等を通じた地域内防災協力等により、国際防災協力を積極的に推進する。
事業の概要
・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席 ・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施 ・国連防災機関（ＵＮＤＲR）を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施 ・防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（ＪＩＰＡＤ）の活動を通じた、官民一体での我が国の防災技術の海外展開を促進
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億4,610万円 | 2億6,210万円 | （一財）アジア防災センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億3,225万円 | 2億6,048万円 | 一般財団法人アジア防災センター |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,263万円 | 2億5,121万円 | 一般財団法人アジア防災センター |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,432万円 | 2億8,906万円 | 一般財団法人アジア防災センター |
| 令和7年度 (2025年) | 4億237万円 | 3億7,375万円 | 国連防災機関事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億7,108万円 | 一般財団法人 アジア防災センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,048万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 38.0% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中95位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |