要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知
競争入札でありながら応募が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
With/Afterコロナ下の新たな展示会等のイベント産業の高度化に資するビジネスモデルを構築する先進的な取組について実証を行う。 また、中小規模の展示会等のイベント主催者に対して、リアルな展示会等のイベントに対しては補助率１／３、オンラインとリアルな展示会等のイベントの併用については補助率１／２として、新たな生活様式に対応した展示会等のイベントの開催に向けた取組に関する費用の一部を補助する。
国立公園の自然の魅力やアクティビティ情報等を訪日外国人に分かりやすく伝えることにより、滞在時間の延長や満足度の向上、リピーターの増加に繋げるため、国立公園のビジターセンターにおいて、最新のデジタル技術を活用した疑似体験プログラム等の導入を行う。
上記の課題を踏まえ、第二種廃棄物埋設事業の設置許可に係る申請に対する新規制基準適合性審査において申請内容の妥当性確認に必要な科学的、技術的知見を整備するために、以下の3分野の研究を行う。 ○天然バリアの自然事象を考慮した長期特性に関する研究 ○廃棄物埋設における長期性能に関する研究 ○モニタリング孔の埋戻し等に関する研究
UNMISSにおける国際平和協力業務については、国際連合からの要請に基づき、平成２３年から、南スーダン共和国の首都ジュバにUNMISS司令部要員及び連絡調整要員を派遣している。 MFOにおける国際平和協力業務については、MFOからの要請に基づき、平成３１年から、MFO司令部要員をエジプト・アラブ共和国のシャルム・エル・シェイクに、連絡調整要員を首都カイロに派遣している。 UNMISS及びMFOにおける国際平和協力業務を引き続き実施するとともに、新たな国際平和協力業務についても不断の検討を行っている。
日雇労働者等の就業機会の確保を図るため、技能を有しない日雇労働者等を対象に、技能労働者として必要な技能の習得や資格・免許の取得等を目的とした技能講習等を実施する。
○ 被災地で行われている多様な主体（企業・大学・NPO等）による「新しい東北」の創造に向けた取組について、情報の共有・交換を進め、様々な連携を推進するため、「新しい東北」官民連携推進協議会を運営し、情報発信を実施。 ○ 被災地の事業者や起業者が、必要な資金提供やノウハウ面の支援を受け、また、ネットワークづくりを行うことができるよう、経営課題の解決や新事業の開始に向けた支援や地域産業の創出の機運を醸成するための取組を実施。 ○ 被災地の団体・企業等が地域の課題解決に向け取り組むことができるよう、ニーズに応じたきめ細かな支援を実施。
①港湾労働者派遣制度に基づく派遣契約のあっせん業務等 ②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助）
サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえ、新たな自治体情報セキュリティ対策の在り方の検討を行う。
住宅防火防災シンポジウムの開催等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。
食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用して農林水産施策の検討に必要な調査・分析を行う。事業の流れとしては、省内において検討課題を選定した上で民間調査機関に調査委託を行う。なお、本事業は、年度途中であっても機動的に調査課題を設定し、 ①緊急に対応を要する重要課題や ②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題 への対応について当該年度内に事業を完了させるものである。
都道府県・指定都市・中核市が所有者から引取り依頼等された犬猫を返還・譲渡に結びつけることを目的に、動物収容施設の新築・改築・改修及び譲渡のための専用スペースの設置（改修を含む）を行う費用を補助するもの。また、都道府県等が災害により被災した動物の収容・返還・譲渡を実施するための施設を設置するための費用を補助するもの。 補助率：１／２（１件当たりの事業費の下限は1000万円（国費500万円）とする。ただし、災害時に都道府県等が緊急に行う事業はこの限りではない。）
本事業では、都市部での地籍整備を進めるため、災害時の早期復旧に不可欠な官民境界調査（街区境界調査）とMMS等の新技術や民間測量成果等の活用を一体的に進め、地籍整備の円滑化・迅速化を図るため、モデル事業の実施及び都市部の地籍整備に係るノウハウの集約、モデル化を行う。
自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった被災者等（個人債務者）の債務整理を円滑に進めるため、被災者等が「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。
POPs条約対象物質における我が国の汚染実態を経年的に把握するため、全国各地の多媒体（水質、底質、大気、生物）を対象に調査を実施する。 また、各国からPOPs条約への新規対象物質の候補として提案された物質について、詳細な情報収集に基づいて条約の対象とすることの妥当性を検討する。 さらに、我が国への主なPOPs流入経路と考えられている東アジア地域におけるモニタリングを実施する。
（１）アジア地域における唯一のOECDの広報センターであるＯＥＣＤ東京センターを通じたＯＥＣＤの活動の広報の促進。 （２）我が国がＯＥＣＤ加盟50周年の機会にＯＥＣＤ閣僚理事会の議長国として立ち上げた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、ＯＥＣＤの東南アジア地域へのアウトリーチの促進。
本事業は、装備品等の安定的な取得が行えるよう、契約相手方とその下請け企業を含む製造基盤全体に対して、製造能力や製造体制の向上に関する調査・検討等を行う。
海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。
委託先である民間団体等で「女性活躍推進アドバイザー」を選任し、全国の中小企業を中心とした事業主に対し、行動計画策定や男女の賃金の差異の要因分析、差異解消に向けた取組等について、個別企業訪問・オンライン会議等の手法によりきめ細かな支援を行う。また、労働者、管理職、企業の経営者や人事労務担当者を対象としたアンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発動画の作成やオンラインセミナーの開催等により、学生等を含めた労働者のキャリア開発に資する啓発を行い、我が国の女性活躍推進の取組の加速化を図る。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」（以下、「有明の丘研修」とする。）、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では、各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。さらに、「災害対応eラーニング」では、普段防災業務に従事していない職員（応援職員等）が災害現場で従事する業務について、常時、短時間で学習できるツールの提供を行う。