要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

①国、地方公共団体、民間企業が一体となり、我が国が有する下水道に関する経験、知識、ノウハウ、技術を活かして、「プロジェクトの上流部分である下水道政策」と「政策を実現するための日本優位技術」を組み合わせたプロジェクトを形成するため、政策対話、プロジェクトセールスを推進する。 ②本邦企業が世界的に優位性を有している下水道技術の国際社会における位置づけを確固とするものとするために、その評価等を目的とした国際標準化を推進する。 ③国と地方公共団体の連携強化により、政策・技術をパッケージインフラとした水・環境関連のトータルソリューションの発信拠点として日本版ハブ構想を推進する。 ④民間企業等による相手国のニーズにより適合した技術開発・改良や、下水道整備の必要性・効果に関する啓発のため、現地でのデモ施設による実証試験を支援。

本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、（１）BIM/CIMを活用するためのアプリケーションの機能検討、（２）新技術の活用・施工現場データの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性向上・安全性向上に繋がるガイドライン・シミュレーション開発を実施する。

複数の大学が連携し、それぞれの強みや特色を活かして、医療データの活用基盤を構築・運営する人材や医療データを利活用できる人材を育成する優れた取組を支援する。 【補助率：定額補助】

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通している。 同法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会に「必要な資金の財源に充てるための基金」を置き、同協会が貸付に係る業務を行っており、このために必要な経費（利子及び管理費に係る収支差）を同協会に補助するもの。

被保護世帯の家計の収支及びその内容に関する調査。 一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に関する調査。

・都道府県、保健所設置市、特別区が行う、感染症危機に対応できる高度な専門性を有する人材を育成するための研修・訓練に係る経費に対して補助を行う。 ・研修に参加する自治体職員の代わりに業務を行うための、代替要員確保に係る人件費に対して補助を行う。 ・感染症危機に対応できる高度な専門性を有する人材を育成するための研修を行う委託のモデル事業を実施する。

関係省庁等との連携の下、ＪＮＴＯグローバルサイト内に構築した国立公園サイトのコンテンツを拡充するとともに、このサイトを活用したデジタルマーケティング等を通して、戦略的に日本の国立公園の魅力を海外に情報発信する。

硫黄島、沖縄及び海外14ヶ所に建立した戦没者慰霊碑について、民間団体等や建立地の相手国関係機関等に慰霊碑の維持管理等を委託する。また、旧ソ連地域において抑留中死亡者の小規模慰霊碑を建立する。 なお、経年劣化等により、補修の必要な慰霊碑について、計画的に調査を行い補修工事を行うこととしている。

医療機関等に関する以下の調査を実施する。 ・病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局に対する施設全体の収支状況を把握するための調査（医療機関等調査） ・柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ、治療用装具等の療養費の実態を把握するための調査（療養費実態調査） ・訪問看護ステーションの訪問看護療養費の実態を把握するための調査（訪問看護療養費実態調査） ※保険者調査については、今年度より一般統計であった調査が廃止となったため所要額が０円となる。

特別史跡平城宮跡及び特別史跡藤原宮跡等を良好な状態で保全するため、防災設備の設置など、各種工事や整備を行う。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第７条第２項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費及びこれに関連する経費（旅費・通信費等）として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付する。また、同附属書Ｇに定めるところにより現物提供（車両借上）を行っている。

職場におけるポジティブ・アクション、女性の活躍推進及び両立支援を促進するため、企業の女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースの運営管理やサイト内コンテンツによる総合的な情報提供を行う事業を実施する。

我が国造船業を支える開発技術者や現場技能工の確保・育成に資する造船教育体制の強化に取り組むとともに、受け入れている外国人材の適正な監理を実施する。

建設機械等の自動化・遠隔化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会(令和3年度に設置)を開催し、安全ルールの標準化を始めとした自動・遠隔施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を推進する。 また、建設業における労働者不足・高齢化等の問題に対し人力施工の生産性向上が求められている中、活用が期待される人間拡張技術の導入促進にに向けて、導入に向けたロードマップ、建設現場で活用する上でのリクワイアメントを整理したガイドライン等を策定する。

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。（補助率：５／１０等） ・多様な生物の生息・生育が可能となる海域の環境改善を図るための干潟、藻場、海浜などの整備、水質浄化施設の整備等

研究所の電気設備・空調設備の老朽化により突然の機能停止あるいは火災等の設備事故が発生する可能性が生じている他、図書館の利用制限が必要となっており、研究所の安定的な業務運営への影響が懸念されるため、老朽化が深刻な電気設備・空調設備の改修を実施する。

特別史跡平城宮跡及び特別史跡藤原宮跡、特別史跡キトラ古墳等を良好な状態で保全するため、防災設備の設置など、各種工事や整備を行う。

ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料について、日本語に翻訳しデータベース化するとともに、日本側資料との照合調査を行い、抑留中死亡者が特定できた場合には、遺族等へ資料の記載内容等をお知らせすることや、整備保管する旧陸海軍人事関係等資料のデータベースを活用し、資料の経年劣化による損傷を防ぎ、永続的な利用を図る。

本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。 具体的には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という）第１３条に該当する者（以下「特定中国残留邦人等」という）が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。　 なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。

アジア・アフリカ等の開発途上国への農業協力として、我が国民間団体の知見や経験を活用し、 ①アフリカ等における日本企業コンソーシアムによるフードバリューチェーン構築の支援（補助率：定額） ②アジア地域の農業者招へいによる実践的な農業経営研修・技術指導（補助率：定額） ③中南米の日系農業者との連携交流（委託） など、現地の農業者等を対象とする人材育成や技術普及等を実施。