要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

地方公共団体が高等学校等と連携し、魅力的な高等学校づくりにより、高校生の地域留学を推進するための取組のうち、高校魅力化のためのモデルとなる取組を、補助金により支援する。また、地域留学を円滑に進めるための仕組みづくりを行うとともに、各地の高校魅力化の取組を横展開し、更なる取組の促進を図るため、イベント等を実施する。

より効率的な指揮通信系システム等の整備に資するため、これらの換装、システム設計、プログラム設計・製造及び総合試験にかかる事業の評価や、要件定義、仕様書作成などのプロセスにかかる検討を技術的な観点から支援する。

世界各国において人権状況の悪化が懸念される事態の増加や、企業活動における人権尊重の取組である「ビジネスと人権」等、当該組織が取り組む人権課題の分野が拡大しており、当該機関に求められる役割が拡大している。我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。令和４年度は「ハンセン病差別撤廃」決議に基づいて設置される特別報告者の活動支援にイヤマークして拠出。 また、補正予算によって以下の３件への拠出も行われた。 ・エチオピアの紛争予防への対応における人権保護及び説明責任の強化 ・スリランカ：政治経済危機における人権保護の強化 ・ウクライナにおける人権保護のための緊急対応

地方公共団体や民間企業・団体を対象として、デジタル技術の活用により、地域の課題を解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上、地域の産業振興等を実現している優れた取組を表彰する「Digi田甲子園」を開催し、そこで収集した優れた事例を、「デジ田メニューブック」としてホームページ掲載等を通じて情報発信する。 具体的な事業内容は、①全国各地の多様な優良事例を多く発信できるよう事例の掘り起こしを行う「Digi田甲子園」の開催、②「デジ田メニューブック」の拡充であり、②は令和4年度補正から、①は令和5年度からそれぞれ新規事業として実施している。

①平時には長期的・安定的に、産学官・臨床現場の連携による総合的な研究開発推進体制により、戦略的に支援する。研究開発支援は、長期的視点で国際的に貢献することを念頭にし、（１）感染症ワクチンの開発、（２）ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発、の2本柱とする。②感染症有事には、平時のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術やエビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングで必要となるワクチンの早期実用化を目指す。

有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動のうち、バーゼル条約締約国会議（COP）で議論されている国際的なガイドライン等に係る議論等に関連するものであって、我が国のバーゼル条約実施上重要性の高い活動について、引き続き支援を行う。また、我が国が主体となって行ってきた有害廃棄物等の不法輸出入防止に関する事業に関する国際ワークショップ（有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク（アジアネットワーク））の開催経費等の支援を行う。さらに、平成25年１月に採択された水銀に関する水俣条約は、水銀廃棄物についてバーゼル条約との連携を求めており、これを受けてバーゼル条約の下で更新されたガイドラインに基づく水銀廃棄物の環境上適正な管理が一層重要となっていることから、関連するプロジェクトへの支援を行う。

①名誉回復事業 　中学生を対象としたパンフレットに加え、指導者向けのパンフレットを作成し、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する知識の普及啓発を実施する。 　また、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」の式典を開催する。 ②改葬費 　各療養所の納骨堂に眠る遺骨について、親族等の墓に改葬するための費用の支給を行う。 ③ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図り、正しい知識の普及啓発等を行うため、ハンセン病療養所における歴史的建造物の補修等を行う。 ④国立ハンセン病資料館の常設展示や企画展示、教育啓発活動等の充実を図り、これらの普及啓発活動を効果的に実施するための新たな収蔵庫の整備を行う。

1.地方厚生局麻薬取締部及び都道府県における麻薬取締行政職員に対する研修 2.野生大麻・けしの除去 3.国民運動として開催する麻薬・覚醒剤乱用防止運動の地区大会開催 4.再乱用防止対策講習会の開催等

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウを有する専門家を派遣するとともに、ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する調査研究・普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

（１）入所施設【定額】 避難指示解除区域等の介護施設を対象に、長期避難者の受け入れに対応するサービス提供体制を構築することによる緊急的な財政負担の軽減を目的として、特例的に助成を行う。 （２）居宅サービス（訪問系居宅サービス）【定額】 避難指示解除区域の居宅サービスのうち、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、及び訪問リハビリテーションが安定的に供給されるよう、事業の再開を促進することを目的として、特例的に助成を行う。

①　被災農業者等支援対策 　　被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、都道府県農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の債務保証に係る保証料を貸付当初５年間免除するための資金を基金協会に交付する。 ②　大規模災害被災農業者等支援対策 　　平成28年熊本地震や令和２年７月豪雨などの大規模な気象災害その他の突発的に生じた事由により影響を受けた被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、基金協会が実質無担保無保証人で債務保証を引き受けるための財務基盤を強化するための資金を（独）農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）及び基金協会に交付する。 　交付（補助）率：定額

国民一般を対象として、開発協力広報・情報公開を行うため、主に以下の施策を実施。 １．コンテンツの制作・放映 ２．国際協力イベントの開催 ３．広報資料（パンフレット等）を作成 ４．日章旗ステッカーの作成 ５．ODA出前講座

・2028年１月を目途に、公共サービスメッシュが提供するIFSへ移行するため、医療保険者等向け中間サーバーの改修を実施する。 ・令和７年度は、公共サービスメッシュに関する各種情報・ドキュメントを基に、公共サービスメッシュが提供するIFSに対応する場合の技術課題の洗い出し・解決策の検討、移行後の全体アーキテクチャ構成案・運用変更箇所の検討、移行計画案の立案等を行う。

原子力発電施設等が所在している都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する原子力関連基礎知識や原子力関連技術のレベル向上を図るための研修事業に対する補助を行う（補助率：定額）。

①先の大戦において旧日本赤十字社救護看護婦等として勤務された方々に対し、勤務期間（3年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて12年以上に達する日本国籍を有する者が対象）に応じて日本赤十字社が行う慰労給付金支給事業の支援を行う（定額）。 ②戦後強制抑留者に対する慰藉事業を全国規模で実施することができる者が行う当該慰藉事業の支援を行う（定額）。 ③一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が行う太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じた一般戦災死没者に対する追悼に関する事業（追悼平和祈念式典の開催、慰霊塔の広報・啓発等）の支援を行う（定額）。

任意後見や補助・保佐制度等の全国的な広報を行うほか、中核機関等における個別の支援事例の専門的な相談や全国の相談体制の整備を推進する。

・少子化社会対策基本法に基づく国会への年次報告の作成。少子化社会対策会議の下、各種施策についての点検・評価の実施、重要な課題に関する政策研究・調査の実施。 ・家族の大切さについて理解を深め、社会全体で子供・子育てを応援する社会の実現のための理解促進事業を実施する。また、子育てを応援する活動を実施する。 ・安心して結婚、妊娠・出産、子育てをする上で、妊娠中の方や子供連れで外出する際に生じる様々な支障を取り除き、外出しやすい環境を整備するとともに、若い世代が結婚、妊娠・出産、子育てに対して前向きに考える環境整備を図る。 ・男性が育休、取りわけ配偶者の産後直後の休暇を取得することの意義を伝え、男性の家事・育児参画を促し、意識啓発を図る。 ・地方自治体・企業・NPO等が連携して子育て支援事業を推進するための会議を開催する。 ・少子高齢化が深刻する中、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢で叶えられるような環境を整備する。このため、結婚の各段階における支援を充実する。 ・子ども・子育て支援制度について円滑な施行を図る。

国民の財産である特定歴史公文書等の保存管理に支障をきたす大規模な故障発生リスクを低減するため、保存管理体制の強化として、適切な保存管理維持に向けた電灯分電盤工事を実施。

異常な自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設（農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設）の復旧に要する経費の一部を国が負担する。 　なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第６条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。 補助率：一般災害2/10、激甚災害3/10～9/10

・「経済財政運営と改革の基本方針」の重要分野についてＰＤＣＡサイクルをエビデンス面で後押しするため、経済・財政効果の分析を深め、報告書を作成するとともに、経済財政諮問会議等における検討の材料とする。 ・日本経済が直面する課題や規制・制度改革の効果等について調査分析を行い、重要政策の検討に役立てるよう、「政策課題分析シリーズ」等の作成・公表を行う。 ・政策が地域経済に与える影響を分析するためのツールとして、都道府県別の経済財政に関するデータベースの更新・公表を行う。