要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

（１）マネー・ローンダリング等対策高度化推進事業 　FATF第４次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネロン等対策の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進するために、AI等の技術を活用した共同システムへの開発経費補助を行うもの。（補助率：１/２以内） （２）継続的顧客管理に係る利用者の理解向上 　金融機関等が実施しているマネロン等対策における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者に対する当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。 （３）様々な規模の金融機関間での検知システム等の横断的なレビューの実施 　金融機関には、詐欺被害と思われる出金・送金等の取引についてモニタリングし、当該取引を検知する仕組みづくりが求められているが、その深度が金融機関によってバラつきがあることから、業界全体としての検知能力の強化を図るため、様々な規模の金融機関間での検知システム等の有効性について、横断的なレビューを実施するもの。 （４）金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保 　令和６年６月に政府により策定された「国民を詐欺から守るための総合対策」において、「あらゆる機会を通じての効果的な広報・啓発の推進」が掲げられているところ、金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保に向けた広報活動を実施するもの。 （５）預貯金口座不正利用対策高度化推進事業 　令和７年4月に政府より策定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「預金取扱金融機関間において不正利用口座に係る情報を共有しつつ、速やかに口座凍結を行うことが可能となる枠組みの創設について検討する」が掲げられたところ。これを受け、各金融機関における預貯金口座不正利用対策の高度化を推進し、金融犯罪の検知能力の強化及び口座悪用の機会はく奪を図るため、預金取扱金融機関間で不正利用口座の情報を共有する枠組みの創設に係るシステム整備費用の補助を行うもの（補助率：１/２以内）。 これらの事業の実施により、金融機関等における金融犯罪対策の強化とマネロン等対策の高度化・効率化を通じて金融犯罪被害の拡大防止や未然防止につなげることで、国民の金融サービスに対する信頼の維持を図っている。

・企業の職場情報を求職者、学生等に総合的に提供するためのウェブサイト（職場情報総合サイト）を構築する。 ・既存の事業で提供している職場情報を収集等したうえで、求職者、学生等に対して検索、企業間の比較を容易にする一覧化の仕組みを提供する。

【調査業務委託経費】 〇 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング等の機能を適切に発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施する。 〇地域金融機関が企業価値担保権付き融資を柔軟に活用できるよう、融資実務に精通した専門機関に委託し、事業性融資の評価・引当等に関する諸外国の実務について調査を実施する。 【地域金融機関における地域企業向け支援の高度化・事業者支援の促進に向けた調査研究】 〇 地域金融機関の事業者支援の取組みを促進するため、事業者支援の取組実態や関連施策等について、テーマを設定し調査を行う。 【FA業務委託経費】 〇 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。

近年、危険物施設における火災・流出事故はいまだに高い水準で推移しており、最近においても深刻な人的被害を生じる事故が続発するなど大きな問題となっている。このような状況を踏まえ、危険物施設に係る事故情報等の把握、業種を超えた事故情報等の共有を図るとともに、危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえた事故防止対策を推進し、危険物事故防止に関する国民への普及啓発及び消防機関への助言を行う。

男性労働者の仕事と育児の両立、育児休業取得促進のための効果的な周知方法について、有識者等で構成する「イクメンプロジェクト推進委員会」において検討を行う。 また、企業向け研修資料の作成や企業の人事担当者向けセミナーの開催や、公式サイトの運営、ハンドブックの作成等により、制度や企業の雇用管理の好事例等の普及・周知を行う。（実施主体・民間団体等）

消費者ホットラインの円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。

○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。 ○北極海航路に関する調査検討を行う。 ○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。 ○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習（法定講習）を開催する。 ○海における次世代モビリティの利活用推進に向けた枠組み構築のための調査検討を行う。

効率的な適合性審査を実現するため、申請者からの申請書、補正書、審査資料、原子力規制庁が審査結果をまとめた文書（以下「審査関連資料」という。）を格納し、様々な条件で検索を行い、目的とする情報を取り出すことができる安全審査関連データベースシステムの運用及び保守を行う。また、利用者の利便性向上及びシステム運用上の課題を解消するためのシステム改良を行う。 また、審査業務の支援として、透明性確保の方針に基づいた情報公開業務、原子力規制委員会行政文書管理規則に基づいた文書管理の補助業務並びに原子力施設の適合性審査、特定原子力施設（福島第一原子力発電所）の監視・評価及び事故分析に係る検討、その他各種会合における会場設営等の補助業務を行い、原子力施設の厳格な審査並びに特定原子力施設の監視・評価、廃炉・事故調査、事故の分析に係る検討等の補助を行う。さらに、安全審査関連データベースシステムへのデータ入力等の補助業務を行う。

独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成のため、計画的な整備を行う。

特殊詐欺等の捜査の過程で入手した犯行に利用されていたと認められる名簿を委託業者にリスト（データ）化させ、当該リストを都道府県警察へ還元した上で、各都道府県警察において専用コールセンターからの架電等の被害防止に活用する高齢者犯罪被害防止事業(補助率50％)等を実施する（なお、高齢者犯罪被害防止事業については平成24年度から実施）。また、捜査を効率的に行うため資機材、車両、拠点を借り上げる等して摘発を逃れようとする犯行グループに対する捜査を推進し取締りの強化を図るもの。

原子力の平和的利用を推進するための国際協力を進める。具体的には，（１）関係国際機関との協力及び途上国支援に係る案件の実施のための調整等を行う、（２）国際的な原子力協力の推進に必要な情報について調査を行う、（３）原子力協定の締結交渉を行う、（４）福島県におけるIAEAとの協力プロジェクトの実施を支援する、（５）「原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定」（RCA）の枠組みを通じた技術協力を推進するため、ＲＣＡ国内対応委員会を開催する、（６）ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する海外における風評被害対策に資する事業を実施する、（７）ＡＬＰＳ処理水の処分を遅滞なく円滑に進めるための国際環境整備のための事業を実施する。 ① 原子力の平和的利用に関する協力及び途上国支援関係経費：平成２８年度開始 ②原子力協力専門員経費：平成２３年度開始 ③原子力協定締結交渉関係経費：平成２０年度開始 ④ 福島県における協力プロジェクト実施関係経費：平成２６年度開始 ⑤ ＲＣＡ国内対応委員会関係経費：平成１７年度開始 ⑥風評対策支援事業（令和２年度補正予算（令和３年度繰越））：令和３年度事業終了 ⑦ALPS処理水の処分に関する国際社会との連携：令和４年度開始

新宿御苑をはじめとする国民公園等の各園地の一層の魅力向上のため、ニーズ調査や園内の未活用資源等の洗い出し等を踏まえ、利用時間の拡大やライトアップ、民間活力の導入等をはじめとする利便性やニーズに沿った取組を行うとともに、来園者が一層安心して訪れることができるよう各種安全対策を実施する。

地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が実施する研修開催を通じて、事業再生や事業戦略・ファイナンス手法に関する知見・ノウハウを地域金融機関に展開する事業に要する経費を補助する。

・食品安全委員会は、法律（食品安全基本法第11条、第24条）に基づき、リスク評価（食品健康影響評価）を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うために、各国のリスク評価機関・国際機関等が保有する評価に関する情報や各種科学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報の収集整理やその他、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な情報を得るための分析調査を実施する。 ・調査の実施により得られた情報については、食品安全委員会が実施するリスク評価の各段階での活用を図るとともに、食品安全委員会のホームページにおいてその成果を公表している。

国際法関連業務におけるより高い正確性の確保及び業務負荷の大幅な軽減を目指し、AIを活用した国際法関連資料作成について、検証・実証作業を行う。 本事業は2025年度からデジタル庁一括計上予算として要求し、国際法関連業務合理化ＡＩ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（予算事業ID：021231）として作成。

OECDデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局(STI)へ総務省職員を派遣し、DPCの活動を支援する。

建設事業主及び建設事業主団体に対して、建設労働者の雇用環境の改善、雇用機会の確保・維持等を図るため、雇用管理研修を実施する。 また、出前授業や現場見学会など若年者と建設業界がつながる機会をつくる。 さらに、建設事業主及び建設労働者を対象としたアンケート調査として「建設雇用管理現状把握実態調査」を実施する。

我が国情報通信業等に係る対内直接投資等について、外為法による審査を適切に執行するため、海外ファンド等の外国投資家及び国内外の重要技術の動向等の実態調査を実施し、情報収集・分析を行う。また、総務省における外為法による審査手法等について法的リスクを分析・検討する。

当該事業では、令和３年度から５年度にかけて、高速高機動目標追尾実験装置を研究試作し、令和６年度に所内試験を実施した後に研究を終了する予定である。

地方公共団体における行政手続オンライン化推進に向けた調査研究、新個人情報保護制度の導入支援に関する調査研究を行う。