要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、地域公共交通出融資業務及び物流融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

①【遠隔・通信等も活用した、学びの機会の充実ネットワークの構築】通信制高校や教育センター等を中心拠点として遠隔教育や通信教育を活用した積極的な域内の学校間の連携・併修ネットワークを構築するモデル事業を実施する。 ②【都道府県の枠組みを超えた、高等学校連携ネットワークの構築】都道府県の枠組みを超えた複数の高等学校での合同授業（総合的な探究の時間や学校設定科目を想定。）の実施を通じた生徒同士の学び合いの深化、各々の得意分野を持つ指導者・外部人材等のリソースの共有を行う学校群ネットワークを構築する。

子どもたちの安全・安心の確保をするため、 水害対策、非構造部材の耐震対策、避難所としての防災機能強化及び学校支援チームの設置等をテーマとした報告書や実証的検証等の事例集を作成し、それらを周知するとともに、講習会を開催して普及・啓発を図る。 さらに、学校設置者が耐震化等を進めるに当たっての技術的な問い合わせ等に対応するため有識者による相談窓口を設置し、情報提供機能の強化等を図る。

扶養保険制度は、地方公共団体において先行して実施されていた制度を引き継ぎ、全国的規模で実施するため昭和45年に創設され、地方公共団体が条例に基づき実施する共済制度を独立行政法人福祉医療機構が保険する制度であり、地方公共団体と機構において「扶養保険契約」を締結することにより、機構は、加入者、保険料及び年金資産の総合管理を行うため、その事業運営費に必要な経費を交付するものである。 　交付先：独立行政法人福祉医療機構 　補助率：国１０／１０

本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、（１）デジタルデータを用いた建設プロセスの高度化技術の開発、（２）新技術の活用・デジタルデータの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性・安全性向上に繋がる技術開発、を実施する。

本事業は以下について実施するものである。いずれも令和3年度から実施している。 ①土地活用の推進等に係るハンズオン支援 ・専門家、地元自治会等による活用方策の検討 ・利活用方策の効果検証、アンケートの実施 ・改善策の検討等を通じた土地活用のための社会実験の実施 ・地元自治会、コミュニティによる共同利用・管理や担い手育成支援、専門家の派遣 ・有効活用に向けた助言等を通じた自治体における方策検討・体制構築の支援 ②ハンズオン支援に係る事務局運営、知見の整理

エコチル調査は、環境省、コアセンター（国立環境研究所）、メディカルサポートセンター（国立成育医療研究センター）、ユニットセンター（全国15地域の大学病院等）が連携して行っている事業である。その中で環境省の予算では、調査の外部評価、広報、国際連携に係る費用を負担している（本レビュー対象）。一方、コアセンターは、調査実施の中心機関として機能し、調査実施計画の策定、試料の保存分析、調査に係るデータ集積・保管システムの運営、ユニットセンターが各地域で行う調査のフォローアップ等を行うための費用を運営費交付金で負担している（本レビューの対象外）。

扶養保険制度は、地方公共団体において先行して実施されていた制度を引き継ぎ、全国的規模で実施するため昭和45年に創設され、地方公共団体が条例に基づき実施する共済制度を独立行政法人福祉医療機構が保険する制度であり、地方公共団体と機構において「扶養保険契約」を締結することにより、機構は、加入者、保険料及び年金資産の総合管理を行うため、その事業運営費に必要な経費を交付するものである。 　交付先：独立行政法人福祉医療機構 　補助率：国１０／１０

本事業の事業内容は以下のとおり。 （１）地方公共団体向け電子申請届出システム利用準備セミナー開催 本システム利用の必要性・利便性及び利用に向けた準備のポイント等を理解できるセミナーを開催し、早期の利用を促し、本システムを利用する地方公共団体の拡大を加速する。 （２）相談会開催 地方公共団体の本システム利用開始前及び利用開始後の業務上の問題・課題への相談対応を行う。 （３）手引きの改訂・参考事例集の作成 相談会を通じて得られた本システム利用にあたっての地方公共団体の準備等に関する知識・ノウハウを基に、令和５年度に改訂した「介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き」（以下「手引き」という。）の更なる改訂を行うとともに、他の地方公共団体の参考となる取組について参考事例集としてまとめる。 （４）専用の窓口を通じた要望の取りまとめ 介護サービス事業者が、専用の窓口を通じて提出した国や地方公共団体に対する介護分野の行政手続に関する簡素化や利便性向上に係る要望を取りまとめる。 （５）電子申請届出システムの利用による介護事業所の事務負担軽減に係る調査 本システムの利用による介護サービス事業所・介護施設等（以下「介護事業所」という。）の事務負担軽減に係る効果について、本システムを利用する介護事業所に対して、アンケート調査及びヒアリング調査を行い、調査結果等の取りまとめを行う。

（１）地域商業機能複合化推進事業 【ソフト事業】AIカメラ等の導入による来街者の属性・回遊情報の収集・分析や、空き店舗等を活用したチャレンジショップの実施による消費者ニーズの把握等、テナントミックスの実現に繋がる情報の収集・分析に係る取組を支援する。 【ハード事業】最適なテナントミックスを実現するため、来街者の属性や消費動向等の分析を踏まえ、エリア全体への波及効果をもたらす魅力的な施設の整備を行う取組を支援する。 （２）外部人材活用・地域人材育成事業 地域に外部の専門人材を派遣し、テナントミックスの実現に向けた推進体制の構築や計画策定等を後押しするワークショップ等の伴走支援とまちづくり人材の育成を実施する。 （３）被災商店街等再建支援事業 令和６年能登半島地震の影響を大きく受けた商店街等に対し、以下の事業にかかる経費を支援する。 ①商店街災害復旧事業 被災したアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建替え、街路灯等の設備の改修等を補助する。 ②商店街にぎわい創出事業 商店街等のにぎわいを取り戻すための事業の実施にかかる費用を支援する。

放送事業者、番組製作会社、音効会社、コンテンツ配信事業者等が、アウトサイダー（著作権等管理事業者が著作権等を管理していない権利者をいう。以下同じ。）の楽曲をコンテンツに利用する際、当該アウトサイダーの特定から許諾交渉、使用料決済までを一体的に処理することを可能とする共通権利処理システムを設計・構築し、当該システムの実証を行う。また、同時配信等される放送番組における音楽著作権、映像実演家（俳優、タレント等）の権利並びにレコードに係る権利（実演及び原盤）について、ブロックチェーン技術やAIによる画像認識技術を活用しつつ、出演履歴、楽曲使用履歴及び動画再生回数に基づいて使用頻度等を正確に算出することで、正確なデータに基づく円滑な権利処理及び権利者への適正な対価の還元を実現する実証を行う。

複数の企業が連携することによる輸出先国の質的・量的ニーズに対応できる体制づくり、高耐久木材の輸出環境の調査、日本産木材を利用した木造住宅等の輸出促進に向けた技術者の育成、主要輸出先国における高付加価値木材製品のPR活動の取組を支援する。

被災県（福島県）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。

① 中国赴日本国留学生 　日中間の教育交流計画に基づき、中国人留学生を我が国の大学院へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う日本語の予備教育のための教員派遣等の協力を行っている。 ② マレーシア政府派遣留学生　　　　 　マレーシア政府の国策である東方政策に基づき、マレーシア政府派遣留学生を我が国の大学学部及び高等専門学校へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う教科教育のための高等学校教諭の派遣（学部のみ）、選考試験実施等の協力を行っている。 ③UMAP（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構） 　UMAPにおけるアジア太平洋地域内の高等教育機関間の協力を推進するとともに、学生等の交流を増やし、高等教育の質を高めることによって域内諸国・諸地域の文化・経済・社会制度の理解を深めるため、学生交流の阻害要因となっている単位互換問題を解決するための「UMAP単位互換方式(UCTS（UMAP Credit Transfer Scheme））」を普及させ、域内における学生の交流の推進を図っている。

酒類総研の施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。

本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。

今後避難指示区域等の解除に伴う住民の帰還に向けて、住民の安全確保のため、次の内容を実施する。 ①市町村の要望を十分に踏まえたきめ細かな放射線モニタリングを実施するとともに、住民の行動パターンを把握し、生活圏内におけるモニタリングを実施する。 ②①で得られた結果と原子力規制庁が実施する詳細モニタリング結果を活用した詳細な放射線量マップ等を作成し、住民に提供する。

コベネフィット効果を有する事業の拡大及び環境政策等におけるコベネフィット・アプローチの主流化を目的として、①多国間の活動として、アジアの環境所管官庁・国際機関関係者を対象とした、アジア・コベネフィット・パートナーシップを通じた普及・啓発活動、②二国間の活動として、環境大臣間の覚書等に基づく協力におけるコベネフィット効果の定量把握に係る共同研究・セミナー/研修等、③コベネフィット分野等の解析モデルの実績を有する国際研究機関の研究活動支援を行う。

効果的な広報啓発を行うための交通安全国民運動中央大会等の開催、高齢者講習用映像資料の作成、自転車乗車用ヘルメット着用促進、後部座席シートベルトの着用促進等のリーフレット等作成を実施

①先の大戦において旧日本赤十字社救護看護婦等として勤務された方々に対し、勤務期間（3年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて12年以上に達する日本国籍を有する者が対象）に応じて日本赤十字社が行う慰労給付金支給事業の支援を行う（定額） ②戦後強制抑留者に対する慰藉事業（慰霊祭、展示会及び抑留体験の労苦を語り継ぐ集いの開催事業、シベリア慰霊訪問事業等）を全国規模で実施することができる者が行う当該慰藉事業の支援を行う（定額）。 ③一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が行う兵庫県姫路市に所在する太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じた一般戦災死没者に対する追悼に関する事業（追悼平和祈念式典、慰霊塔の広報・啓発等）の支援を行う（定額）。