要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

他の国連機関や国際金融機関、国政府等の委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備（交通インフラ、学校や病院建設、供水施設修復等）事業を実施する。委託元の要望に合わせて、プロジェクトの実施戦略や行動計画の策定から、実施、進歩状況のモニタリング、プロジェクト評価までの総合管理に加え、専門家の選定・派遣や各種研修事業の企画運営、物資の調達、財務管理や人事管理等の業務委託事業なども手掛けている。ドナーからのコア予算拠出はなく、我が国による拠出は全て使途を指定したイヤーマーク拠出である。

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該都道府県内における科学技術振興のための調査・試験研究（試験研究事業）及び設備備品の整備（整備事業）の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

本事業は、我が国が実施する地球観測と気候変動予測に関するデータの統合解析、気候変動の予測結果を活用する技術等の研究開発や、その技術の社会実装の促進のために自治体等が行う気候変動適応策立案等に資する科学的知見を提供するための研究開発を行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」（定額補助）※地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム（委託事業）の後継事業　では、地球環境ビッグデータ等の利活用を拡大・展開するとともに、スーパーコンピューターや他の情報基盤等とも連携し、国、地方自治体、企業等の意思決定に貢献するなど、気候変動に起因する経済・社会的課題の解決等に貢献する地球環境データ統合・解析プラットフォーム（ハブ）として、長期的・安定的な運用の下で、常に変化する社会（ユーザー）ニーズに応え進化することで、常に魅力ある情報基盤を提供する。 ②「統合的気候モデル高度化研究プログラム」では、国際社会及び、国・地方公共団体や民間企業のニーズ等に基づき、全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの高度化（将来予測の不確実性低減、時空間解像度向上による予測情報の高精度化等）を通じて、国内外における気候変動対策に活用できる、気候変動メカニズム等の解明や高精度予測情報を創出する。

後発アジア諸国を中心とする途上国に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング等の分野でIMFによる能力開発等を実施。

特定健診以外（40歳未満）の事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として確認可能とするため、当該情報を保険者に集約し、保険者から支払基金に登録するためのシステム構築に向けた調査研究・システム改修等を行う。

①国が行う農地等の買収、②国又は都道府県が行う国有農地等の管理事務（雑草刈取、柵等設置、不法占有等の未然防止のための見回り等）及び③国が行う国有農地等の処分事務（売払を行う国有農地等の境界及び面積を確定するための測量、売払価格の算定に必要な鑑定評価等）

（１）加工原料乳生産者経営安定対策（積立金造成）　 　　　基金設置年度：平成13年度、運用形態：取り崩し型、事業形態：補助 　　　加工原料乳価格が補塡基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った場合に、生産者と国の拠出（１：３）により設けた積立金により、生産者に補 　　　塡金（価格低落の８割）を交付する。 （２）経営安定対策推進事業（事業実施主体：積立金造成団体） 　　　生産者積立金の管理、補塡金の交付等の業務を実施するに当たり必要な経費を助成する。補助率：定額

（１）加工原料乳生産者経営安定対策（積立金造成）　 　　　基金設置年度：平成13年度、運用形態：取り崩し型、事業形態：補助 　　　加工原料乳価格が補塡基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った場合に、生産者と国の拠出（１：３）により設けた積立金により、生産者に補塡金（価格低落の８割）を交付する。 （２）経営安定対策の推進（事業実施主体：積立金造成団体） 　　　生産者積立金の管理、補塡金の交付等の業務を実施するに当たり必要な経費を助成する。

①国が行う農地等の買収、②国又は都道府県が行う国有農地等の管理事務（雑草刈取、柵等設置、不法占有等の未然防止のための見回り等）及び③国が行う国有農地等の処分事務（売払を行う国有農地等の境界及び面積を確定するための測量、売払価格の算定に必要な鑑定評価等）

１　大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。 ２　国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ３　国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ４　学校教育法第１０４条第７項の規定により、学位を授与すること。 ５　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。 ６　国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ７　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報、内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ８　国立大学法人法第３１条の３第１項の規定による国立大学法人評価委員会から前項第１号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。 ９　国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払（承継債務償還）を行うこと。（※「当分の間」行う業務） 10　承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※「当分の間行う業務」） 11 文部科学大臣が定める基本指針及び機構が定める実施方針に基づき、大学等に対して助成金の交付を行うこと。

地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査２回分にかかる費用について公費助成を行う。 産婦健康診査で把握した支援が必要な産婦に対し、必要なサービスを提供できる体制を確保する観点から、産後ケア事業と合わせて実施することを条件とする。 （実施主体：市町村　補助率：国１／２、市町村１／２）

地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査２回分にかかる費用について公費助成を行う。 産婦健康診査で把握した支援が必要な産婦に対し、必要なサービスを提供できる体制を確保する観点から、産後ケア事業と合わせて実施することを条件とする。 （実施主体：市町村　補助率：国１／２、市町村１／２）

本事業は、意欲ある地方公共団体において、３つのコンセプト（①住民との接点の多様化・充実化、②データ対応の徹底で窓口業務等を改善、③庁舎空間は、単なる手続の場所から多様な主体との協働の場へ）に基づき、創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化を図る総合的なフロントヤード改革の実証支援を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する汎用性のある人口規模別のモデル及び全国の自治体の先駆けとなるモデルを構築するとともに、その横展開を図るものである。

ASEAN+3地域経済のサーベイランス・分析の実施機関であるAMROへの拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。

国立ハンセン病資料館は、常設展示や企画展示、教育啓発活動等の普及啓発を効果的に実施するとともに、ハンセン病政策の歴史を物語る貴重な資料の散逸を防ぐため、計画的に資料を収集し、適切に保存しているところであるが、これまでに収集した資料により既存の収蔵庫が手狭になり、資料館活動に支障を来していることから、資料の適切な保存と後世に確実に継承するため、新たに収蔵庫を整備するものである。（工期：令和４年１２月～令和７年10月（国庫債務負担行為）） さらに、資料館に設置されている機器類、配管などの空気調和設備は、竣工当時より２０年～３０年程度経過しており、経年劣化による空気調和設備の故障や不具合による機器類の停止などが発生している状況である。これらの空気調和設備が故障や不具合により停止した場合、資料館としての運営や貴重な資料の保管環境が維持できない恐れがあることから、空気調和設備の改修を行うものである。（工期：令和６年７月～令和８年２月（国庫債務負担行為））

県がなりわい再建のための復興事業計画の策定及び支援対象事業者である復興グループの構成員の公募を行い、国の認定を取得。認定後、支援対象事業者である中小企業等は自らの施設等の復旧に要する費用について、交付決定を受ける。

厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「仕事と介護の両立支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主や、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った中小企業事業主に対して助成金を支給する。 1　仕事と介護の両立支援プランを策定し、プランに基づき対象労働者に連続５日以上の介護休業を取得・原職等に復帰させ、３か月間継続雇用した場合 連続５日以上 　40万円　　連続15日以上　 60万円 ・環境整備加算　10万円 ・有期雇用労働者加算　10万円 ２　以下に挙げる制度（介護両立支援制度）について、仕事と介護の両立支援プランに沿って一定要件以上利用（合計20日以上の利用等）させた場合 制度１つ導入１つ利用 20万円（30万円） 制度２つ以上導入１つ利用　25万円（40万円） ※（）の金額は合計60日以上の利用の場合 ・環境整備加算　10万円 ・有期雇用労働者加算　10万円 ＜制度のメニュー＞ 　①所定外労働制限制度　②時差出勤制度　③深夜業制限制度　④短時間勤務制度　⑤介護のための在宅勤務制度　⑥法を上回る介護休暇制度（有給かつ時間単位取得可）　⑦介護のためのフレックスタイム制度　⑧介護サービス費用補助制度 ３　介護休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への手当支給等を行った場合 新規雇用（介護休業）20万円（30万円） 手当支給等（介護休業）　 5万円（10万円） 手当支給等（短時間勤務） ３万円（合計15日以上） ※（）の金額は連続15日以上の休業の場合 ・環境整備加算　10万円 ４　有給の介護休暇制度を導入し、利用させた場合 　　30万円（年10日以上の制度の場合は50万円）

JICAの国内拠点施設において、安全な衛生的環境を確保するため、以下事業を実施済、実施を予定している。（いずれも定額補助） ・令和5年度当初予算：北海道センター（帯広）及び北海道センター（札幌）の衛生・空調配管等更新工事。中国センターの空調調和設備改修工事。沖縄センターの障碍者用機能等改修工事。東京センターの玄関扉自動ドア化の工事。横浜センター、九州センター及び沖縄センターの外壁・屋上改修に係る設計業務。駒ヶ根訓練所の機械設備改修の設計業務。 ・令和6年度当初予算：中国センターの外壁・屋上防水等改修、沖縄センターの大規模改修に係る設計業務。 ・令和6年度補正予算：横浜センター、九州センター及び沖縄センターの緊急性の高い外壁・屋上防水改修工事。関西センターのエントランス天井耐震工事。 ・令和7年度当初予算：北海道（帯広）センターの食堂前屋外テラスウッドデッキ改修工事、東京センターの大規模改修工事、駒ヶ根訓練所の機械設備改修工事。

輸出先国の規制に対応した輸出環境整備を通じて、輸出産地・事業者の輸出可能性を高めるため、輸出先国の規制等に関して特に緊急的な対応が必要な取組を支援する。

①国が行う農地等の買収、②国又は都道府県が行う国有農地等の管理事務（雑草刈取、柵等設置、不法占有等の未然防止のための見回り等）及び③国が行う国有農地等の処分事務（売払を行う国有農地等の境界及び面積を確定するための測量、売払価格の算定に必要な鑑定評価等）