要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

東京2020大会の成功や2021年以降における国際競技力の向上のために、「スポーツ研究イノベーション拠点」を指定し、研究者の自由な発想に基づき、スポーツと異分野の融合による独創的で革新的な研究や、地域や組織の特性を最大限に活かした斬新な研究について取り組む。また、拠点においては、スポーツ研究イノベーション活動を通じて、次世代の中核を担う若手研究者の育成プログラムを実施する。

全国の女性関連施設等における女性就業促進支援事業が効果的・効率的に実施され、全国的な女性の就業促進のための支援施策の充実が図られるよう、女性関連施設等からの女性の就業促進に係る相談対応や女性関連施設等への講師派遣などを実施する。

平成20年４月１日に解散した（独）緑資源機構（以下「旧機構」という。）が実施していた緑資源幹線林道事業については、道県等において事業の必要性を判断した上で実施することのできる補助事業に移行した。一方、平成19年度末までに旧機構が施工した緑資源幹線林道に係る債権債務の管理については、法令に基づき森林研究・整備機構が担うこととされており、以下に要する費用を森林研究・整備機構に交付する。（補助率：定額） ①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 ②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填 ③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填

その年のG7議長国と連携して、各国の取組の調査及び毎年開催されるG7アライアンスの機会を捉えたワークショップの開催等を行うことにより、富山物質循環フレームワークのフォローアップや、同フレームワークに基づく取組を更に後押しするための専門家や専門機関も交えた国際的な共通理解の醸成、地球規模での資源効率性・３Ｒの取組の推進につなげるための非G7国へのアウトリーチ等を行う。また、資源効率性に関する海外動向や国際合意等を踏まえつつ、我が国の資源効率性向上に向けた取組等の国際的な発信や今後の新たな3R・循環型社会の俯瞰的・戦略的な検討を行う。具体的には、国際的な目標・指標の動向を踏まえた我が国としての目標・指標の設定、循環型社会形成のための政策パッケージや３R・循環型社会の中長期的な方向性の検討、中長期的な方向性の検討に向けた資源循環における経済的側面の分析、及び再生資源利用・環境配慮設計等の事業者による３R活動の評価手法の開発を行う。

①自然環境に関する各分野の専門家による調査団を組織し、総合学術調査を実施。あわせて、学術的な検討会を実施し、調査計画の作成や、調査結果に基づく当該地域の自然生態系の状況や学術的価値などについての分析・評価を行うとともに、モニタリング計画の策定を行う。 ②保護担保措置の検討に当たっての基礎的調査として、当該地域の生態系を脅かすリスクの把握や、原生的な自然を維持できる条件を有しているかについて、実態調査や海外の事例も含めた情報収集を行う。 ③①、②をもとに、西之島の保護のあり方についての検討を行い、保護の方針を決定する。

警察活動の現場へ円滑・効果的に人工知能等先端技術を導入するための実証実験を実施し、警察活動における先端技術の導入・普及を推進する。 実証実験においては、様々なデータを学習データとして人工知能に読み込ませ、画像認識、異常検知等の警察活動に資する情報処理を人工知能が行うことが可能か実験する。

本事業では、①遠隔点呼の対象拡大、②業務前自動点呼の導入、③運行管理業務の一元化といった、ICTを活用した運行管理の高度化の実現が見込まれる分野について、国土交通省物流・自動車局の下に設置する会議体における有識者の議論を踏まえ、実証実験の実施内容の検討・評価や、制度の円滑な運用に向けた所要の検討を行う。加えて、本事業では、デジタル技術を活用した超高齢社会における車内事故防止についても、事故の現状調査・原因分析や、事故防止に係るガイドラインの作成・周知に向けた調査・検討を行う。

本件拠出金は、ＡＣＷの査察受入れに関する経費。ＡＣＷの査察受入れは、我が国の条約上の義務の誠実な履行を示すこととなる。ＯＰＣＷによる査察期間中、ＣＷＣの諸規定に従い国内当局者代表が査察団に同行し、出入国支援、査察団に対する各種関連事項（ＡＣＷの保管、廃棄等の状況等）の説明、これら事項につき査察団から随時なされる質問への応答、査察団が査察終了後に現場で作成する報告書（査察の内容等を記載したもの）の精査、協議及び署名等を行う。なお、ＡＣＷに関する査察は処理実施地である中国国内で行われ、中国側国内当局者も査察団に同行する。

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習施設を整備するために必要な経費 （１）補助率：　１／３（沖縄分６／１０） （２）補助事業者：　学校法人 （３）補助対象事業 　一般施設等 　　・一般施設　高等学校産業教育施設基準に掲げる施設を整備する。 　　・専攻科　高等学校における専攻科の実験実習施設を整備する。 　特別装置整備費 　　　高等学校における産業教育のための実験実習施設と一体として使用される特別装置

①小規模高等学校単独では開設が困難であった教科・科目の開設を可能とし、生徒の進路希望に対応した多様な科目開設や習熟度別指導の実現や、免許外教科担任制の利用解消を図るなど、多様かつ質の高い高等学校教育を実現するため、複数の高等学校の教育課程の共通化・相互互換や、同時双方向型の遠隔授業などICTを活用した連携・協働した取組を実施する。加えて、高等学校が立地する地元自治体等の関係機関と連携・協働する体制を構築し、地域課題の解決等に関する探究的な学びを提供する取組に係る調査研究を実施する。 ②①の事業の取組状況の検証を通じ、各ネットワークにおける成果や課題を調査・分析し、COREハイスクール・ネットワーク構想に参加していない地域が参照可能な小規模高等学校ネットワークモデルについての調査研究を実施する。

（１）検案・解剖拠点モデル事業 都道府県知事部局、都道府県警察、地域の医師会、大学の法医学教室等の関係機関の連携の下、 公衆衛生の観点から必要とされる死亡時画像診断等の検査や解剖を円滑に実施するための拠点を試行的に構築し、運用する事業である。 （２）薬毒物検査拠点モデル事業 大学の法医学教室や検案する医師等が連携し、公衆衛生の観点から薬毒物検査を実施するための拠点を試行的に構築し、運用する事業である。

国際成人力調査は、OECDが開発した、成人（16歳～65歳）を対象とした「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」及び調査対象者の属性を把握する調査である。日本を含む第１サイクルの第１グループ（24か国・地域）の結果は平成25年10月に公表され（第１回報告書）、第２グループ（9か国）の結果については平成28年6月に公表された（第２回報告書）。現在は、令和４年に本調査が行われた第２サイクルに関し、我が国の教育施策の検討・立案に資するものとなるようＯＥＣＤへ協力している。 本調査が我が国にとって有益なものとなるよう、調査に必要な経費の一部を拠出するとともに、調査の実施方法や結果の活用方法等を決定するための参加国会合へ出席する。

災害発生時の現地調査団の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等

上記目的のため、各種の給付金を支給する。 （１）求職者に支給されるもの 　①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金） 　②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金） 　③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金） 　④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金） 　⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金） ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの） （２）事業主に支給されるもの　 ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金） 　②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費） 　③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金） ※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業 ※（１）③求職活動支援費は、平成29年度に、広域求職活動費から求職活動支援費に名称等変更した

○成分表の収載値等をデジタル情報として提供する「食品成分データベース」を整備・運用するとともに、利用者ニーズを踏まえた改修等を実施。（平成11年度～） ○現代型食生活を踏まえ、近年になって流通してきた食品、既収載食品の加工調理後の食品等の一般成分、無機質、ビタミン、脂肪酸等の栄養成分の定量分析等を行う。更に、炭水化物、脂質及びたんぱく質については、組成レベルの定量分析等を行う。これらに合わせ、一定期間経過した成分値の再検証を行う。（平成25年度～） ○成分表の収載値に係るバックデータ（分析値、サンプル履歴等）や検討経緯等の参考資料を統一フォーマットによるドキュメンテーションデータとして取りまとめるとともに、オープンデータ化に向けた検討を行う。（平成31年度～）

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出する。同事務局は、締約国会議（及び関連会合）の準備、条約に基づく報告書作成、他の関係国際機関との協力、関連情報の収集及び締約国への共有、廃棄物処理等に関する技術の普及やガイドラインの策定、締約国会議が決定する他の任務の遂行等の活動を実施。我が国は、本件拠出を通じて締約国としての資格を維持し、有害廃棄物及びその他の廃棄物の国境を越える移動やその適正な処理に係るルール形成・実施に参画することで我が国の利益を確保するとともに、同地球規模課題に対する効果的な国際協力を推進している。

国別登録簿の運用・管理を継続的に行うとともに、気候変動に関する国際連合枠組条約事務局が主体となって作成された技術仕様の変更等へ適切に対応する。

「イタイイタイ病患者やカドミウム汚染地域を対象とした臨床・疫学研究」及び「カドミウムの毒性・耐性、吸収・輸送メカニズムの解明に関する基礎研究」の２つの領域において、研究内容に応じて研究班を設置し、イタイイタイ病認定患者等の臨床データに基づく経過、剖検所見の収集・解析、カドミウム汚染地域の健康影響やその予後に関する疫学的調査、生化学的手法や動物実験的手法を用いたカドミウムの毒性発現機構の解明など、臨床的、基礎的な研究を実施している。

民間規格の技術評価を行い、技術評価書を作成すると共に、規則解釈等を改正し技術評価を行った民間規格を引用する。国内外の法令・民間規格等の動向を総合的に調査・分析し、規則解釈等への反映の要否を検討する。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

消費者庁ウェブフォーム等の窓口や不当寄附勧誘防止法の規定についての認知度を高めるために周知広報に取り組みつつ、消費者庁に寄せられた情報に関して、個別具体的な事案について更に情報収集及び調査を行い、不当寄附勧誘防止法を適切に運用する。また、諸外国の寄附に関する規制等について調査を実施する。