要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

保険局職員が使用する医療保険制度関係資料等を印刷業者あて発注する。 保険局職員が参加する行政研修等の旅費を賄う。 保険局内で使用する消耗品を購入する。 保険局所管の行政文書を保管する。

EPA候補者等の受入れにあたり、公正かつ中立にあっせんし、適正な雇用管理等を確保する観点から、公益社団法人国際厚生事業団を唯一の受入れ調整機関として位置づけ、当該事業団が行う巡回訪問等の事業に必要な経費である「管理運営費」と「雇用管理指導事業費」の補助を行う。 ○参考 ・管理運営費：経済連携協定に基づくEPA候補者等のあっせんに必要な経費 ・雇用管理指導事業費：EPA候補者等に対して適切な雇用管理を確保するための就労前ガイダンス等や受入れ施設に対する巡回訪問の他、窓口設置による相談・苦情対応等に必要な経費

１．環境経済の政策研究 　　環境政策の企画・立案に活用できる経済・社会分析手法等、政策ニーズを踏まえた「環境経済の政策研究」を機動的に実施する。 ２．環境経済情報の整備 　　経済・社会のグリーン化を支える環境産業の動向を把握するため、 環境産業の市場規模・雇用規模調査および企業の成功要因等の調査・分析を実施する。

本事業は、海外の競争法・競争政策に係る知見を収集すると共に、当委員会のプレゼンスを向上させるための取組を行う事業である。具体的には、競争当局間の取組の実施、ICNやOECD、G7等の活動への参加、海外の法曹協会が主催するセミナー等へのスピーカー派遣、海外広報活動、開発途上国等への技術支援等である。

イタイイタイ病認定患者等の臨床データに基づく経過、剖検所見の収集・解析、カドミウム汚染地域の健康影響やその予後に関する疫学的調査、生化学的手法や動物実験的手法を用いたカドミウムの毒性発現機構の解明など、臨床的、基礎的な研究を実施する。イタイイタイ病の発生地域である神通川流域で、一定以上のカドミウムの曝露を受けていると考えられる住民を対象に検診を実施し、カドミウムによる可能性のある健康障害を検出し、保健指導などの必要な対応を行う。また、過去の検診結果を解析する。イタイイタイ病に関する貴重な資料が散逸しないように資料の収集・管理を行い、収集した資料の展示や閲覧等を行うことで資料を有効に活用し、国内外の幅広い世代に対してイタイイタイ病の教訓を継承する。

EPA候補者等の受入れにあたり、公正かつ中立にあっせんし、適正な雇用管理等を確保する観点から、公益社団法人国際厚生事業団を唯一の受入れ調整機関として位置づけ、当該事業団が行う巡回訪問等の事業に必要な経費である「管理運営費」と「雇用管理指導事業費」の補助を行う。 ○参考 ・管理運営費：経済連携協定に基づくEPA候補者等のあっせんに必要な経費 ・雇用管理指導事業費：EPA候補者等に対して適切な雇用管理を確保するための就労前ガイダンス等や受入れ施設に対する巡回訪問の他、窓口設置による相談・苦情対応等に必要な経費

自社の状況と必要な取組が把握できるWEB上の自主点検ツールを策定・提供するとともに、同一労働同一賃金に取り組む先行企業の好事例を収集・提供するほか、支援員などによる短時間正社員制度等「多様な正社員」制度の導入支援、セミナーの開催により、パートタイム・有期雇用労働者の活躍推進をより効果的に実施する。

我が国において人口減少と建築物の老朽化が課題となる中、都市の再生と強靭化をともに推進するためには、中小建築物も含めた建築物の更新の加速化が不可欠である。そのため、建築物の更新時に支障となっている既存杭や既存宅地擁壁を対象に、　既存杭に係る課題にも対応した建築物更新のための性能規定型の新技術基準、および既設建築物に配慮した既存宅地擁壁の耐震改修を促進するための新技術基準を開発すると共に、基礎と地盤の新技術を受けての建築物全体の設計に係る構造規定の合理化に資する技術研究開発を行う。

・「和食」の保護・継承事業　【委託】 　日本人の伝統的な食文化である和食文化を保護し、次世代に引き継いでいくため、地域固有の多様な食文化の保護・継承を推進するとともに、子育て世代や子ども達に対して効果的な和食文化の普及活動を行う中核的な人材の育成を実施する。

・地盤沈下を始めとする地下水障害の防止や、再生可能エネルギーへの利用など、持続可能な地下水の保全と利用の実現を目的とした地下水採取規制のあり方について検討する。 ・全国の地盤沈下等の状況について自治体から測量結果等の情報を取りまとめ、ホームページの更新を行い、情報の一元化と共有を図る。 ・「有害物質を含むものとしての要件」について、その妥当性を検証するため、基準値の見直しを含めた規制のあり方の検討と物質の挙動等の知見の収集を行う。 ・水質汚濁防止法に基づく地下水の水質の汚濁の状況の結果をとりまとめるとともに、汚染原因等を分析し、結果の公表を行う。 ・水循環基本計画に基づく地下水マネジメントの推進にあたり、地域の関係者間の合意形成を図るために必要とされる、地下水の収支・挙動や汚染メカニズムや対策効果等の可視化を可能とし、地域の関係者が使用可能なシステムの構築に向けた検討を行う。また、地下水環境基準項目の中で超過率が最も高く、超過が長期にわたり継続している硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に対し、面的な地下水汚染に対し、地域が主体となった取組の推進の支援を実施する。

国土交通省では、クルーズの安全・安心の確保のための検討を行い、令和２年９月１８日に「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ（国土交通省海事局・港湾局）」を公表し、同時に中間とりまとめを踏まえた、国内クルーズに係るガイドラインが、関係業界団体（日本外航客船協会・日本港湾協会）から公表された。各種ガイドラインに基づき、クルーズを安心して楽しめる環境整備に取り組むため、本事業により、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組を支援する。 ・補助対象者：クルーズ振興のための地域の協議会等、地方公共団体 ・補助対象経費（補助率：１／２以内）：安全安心なクルーズ船の寄港促進（クルーズ寄港に対する安心感の醸成、積極的なクルーズ船寄港誘致のために実施される、要する経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費）、新たな要素を取り入れたクルーズの商品造成・実証実験（感染症対策を万全にした安全安心なクルーズに加え、外国人の需要が見込める世界自然遺産等のネイチャー要素を寄港地に取り入れたクルーズの商品造成に向けた調査、商品開発、実証実験等に要する経費のうち企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費）、クルーズ船の安全な受入検討支援（当該港湾において、寄港するクルーズ船の更なる大型化に対応するための船舶航行の安全性の検証及び現地における安全性の確認に必要な経費のうち調査費、協議会運営費）

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するために、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対して業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。 また、各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神・発達障害に関する正しい理解の促進を目的とした「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催することで、職場内における応援者を育成していく。 さらに、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催するとともに、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等を行う「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施することで、採用後の職場定着支援を図っていく。

①都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等の開催 ②リウマチ及びアレルギー系疾患の医療提供体制の整備 ③リウマチ及びアレルギー系疾患に関する正しい知識の普及啓発 ④リウマチ及びアレルギー系疾患の実態把握 ⑤リウマチ及びアレルギー系疾患に携わる関係者の人材育成

水銀使用廃製品等の回収スキームの調査検討、金属水銀の安定化・固形化技術の調査研究、廃水銀の長期的な管理体制の調査検討等を実施し、水銀廃棄物の環境上適正な処理方法について検討を行う。また、我が国が有する水銀廃棄物処理に関する知見を基に、途上国を始めとする諸外国の水銀廃棄物の環境上適正な管理の能力向上に貢献する。

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特例措置として、国民健康保険の介護２号保険料減免措置を実施した国民健康保険の医療保険者に対し、当該減免額に対して財政支援するものである。 【交付金額】 ○市町村国保、国民健康保険組合・・・減免総額の２／１０以内の額

関係省庁、政府系機関、大学、民間企業等を含む教育関連機関等から構成する「日本型教育の官民協働プラットフォーム」を運営し、有識者会議やシンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、スクールビジット支援（海外教育関係者の日本国内の学校視察支援）等を実施する。また、日本型教育を海外展開する事業者等への支援を行うとともに、コロナ禍を踏まえた海外展開に関する調査研究を実施する。これらを通じて、日本型教育の海外展開を促進する。

１．家庭用品規制法の施行に伴う指導監督等のため地方自治体を対象とした地区別打合会議等を開催 ２．家庭用品規制基準設定のための試験検査及び検討 ３．家庭用品安全対策推進指導、健康被害情報の調査及び安全確保マニュアル作成 ４．家庭用品、建材等から発散する化学物質による室内空気汚染対策のための室内濃度指針値等の策定に資する検討

雇用促進融資については、財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止。 現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。

国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の人数の調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。 なお、平成28年度においては、毎年の概数調査に加え、5年に1回の生活実態調査を実施した。

本事業は、水素等輸入拠点の検討が進む港湾の事例をモデルケースとして、荷役の効率性も確保しつつ適切に安全を確保する手法や国内の二次輸送(海上輸送)体制の構築等について検討を行うものである。