要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた就業者・失業者・非正規雇用労働者等に対し、大学・専門学校等が労働局、企業等産業界と連携してデジタル・グリーン等成長分野を中心に就職・転職支援に向けた社会のニーズに合ったプログラムを提供するとともに、就職・転職等労働移動の支援も実施する。

コメ・コメ加工品の輸出を増加させるために必要なパックご飯等の製造ラインや諸外国の経済活動を見越して輸出を継続・拡大するための保管施設等の整備について支援。【補助率：１／２以内】

①マンションストック長寿命化等モデル事業 民間事業者等によるマンションの長寿命化等に資する先導的な取組に対して支援を行う。 ②老朽マンション対策モデル事業 地方公共団体による先導的な老朽マンション対策に対して支援を行う。

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、「ナショナルサイバートレーニングセンター」をはじめとしたNICTの各部署において、以下の取組を推進。 ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②若手セキュリティ人材の育成（SecHack365） ③分野別演習開発プラットフォーム（CYROP） ④高度セキュリティ人材育成のための演習基盤

本事業は、ディープテック分野における技術シーズを基に、当該技術シーズの活用やアイデアの具体化に向けた探索活動に取り組む者や、当該技術シーズの事業化・社会実装に向けて自身で又は他者と起業に取り組もうとする者又は取り組む者を主たる対象として、①人材発掘・起業家育成、②大学発スタートアップ等における経営人材確保支援を実施する。

事業の概要 以下（１）～（３）の通り、ドローン航路や自動運転サービス支援道、インフラ管理DX等について、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、これまでの実証事業を通じて開発したシステムの商用稼働を目指し、事業性の検討、必要なシステムの機能拡充、仕様等の改訂、その他必要な調査等を行う。 （１）アーキテクチャ設計等：各プロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計するとともに、セキュリティインシデントへの対応フレームワークを構築する。 （２）システムの開発・拡張・実装等：これまでの実証事業等を通じて開発したシステムについて、（１）のアーキテクチャ設計を基に、社会実装に必要なシステムの開発・拡張・導入等を行う。 （３）仕様書の作成・標準化等に向けた調査：既存の標準仕様や国際標準等との整合を取りつつ、システム導入・開発時に生じた課題に対応できる仕様書等の改訂等を行う。

潜水艦救難態勢を維持するため、潜水艦救難艦に搭載されている深海救難艇の運用予備品の調達及び遠隔操作無人探査装置を修理する。 また、能力低下が見込まれる主電池の調達及び換装、電池槽を再使用するための修理役務、その他老朽した機器を交換するとともに、潜水艦が潜水艦救難艦と通話するための水中通話装置の改修を実施する。

材料の経年劣化評価は、長期間運転した原子力発電所の経年劣化を模擬するための加速劣化試験の結果に基づいて行われている。本事業では、廃炉となった原子力発電所から実際に材料を採取して試験等を行い、実機環境における経年劣化挙動に関する知見を取得し、加速劣化試験の結果に基づく材料の経年劣化評価の妥当性の検証等を実施するとともに、原子炉圧力容器、電気・計装設備、炉内構造物及びステンレス鋼製機器について健全性評価に係る技術的知見を拡充する。

福島県民等の放射線被ばくによる健康管理や健康不安対策のため、中長期にわたる放射線の健康影響に係る調査研究、内部被ばくの正確な推計による被ばく線量評価等に関する調査研究、不安を抱く住民に対する安心リスクコミュニケーション事業などを実施することにより、原子力被災者の健康確保、不安解消を図る。 また、茨城県東海村及び那珂市において希望者に対する健康相談及び心のケア相談等を行う。 ※東海村臨界事故については、原子力規制委員会の発足後に文部科学省から移管された業務のみレビュー対象。

・中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うPCB廃棄物処理のための拠点的広域処理施設の整備に対し事業費の一部を補助する。 ・大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域埋立処分場整備事業に対し、事業費の一部を補助する。

・地域社会と一体となった高度グローバル人材の育成・定着の促進やその基盤となる多様な人材が活躍できる共生社会の実現に向けた取組みの支援を通じ、大学内部に止まらない国際化の高度化を推進する。 ・国内外の大学機関等との連携を促進し、日本人学生と留学生が共に地域の課題解決に貢献する国際共修の仕組みを整え、地域における新たな価値やソーシャルインパクトの創出に貢献することで、留学生が在学中から地域と協働する仕組みを構築する。

各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

本拠出金を通じ、主に以下の取り組みを実施。 １．重点分野である質の高いインフラ・防災・保健案件の組成支援や案件実施等に係る技術協力。 ２．中南米地域には所得格差の大きな国が多いことを踏まえた、コミュニティ・ベースの小規模案件の支援を通じた格差是正・弱者支援。 ３．開発分野における、日本の強みを活かした先駆的な取り組み（防災など）。

上記の目的を達成するため、広報活動等を行う。具体的には次の取組等を実施する。 ・マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及と利用促進を推進するため、マイナンバーカードの利便性・安全性について、国民の不安を払拭しつつ、正しい認知・理解を得られるよう様々なチャネルにおいて主体的に広報を実施するとともに、各事業所管官庁から関係業界団体等に対して周知するための広報資料の作成や、コールセンターの運営強化などの実施。

各大学が自身の強みを核に、国内外の様々な機関と組織的な連携を行い、世界最高水準の教育力と研究力を結集した世界に通用する質の保証された5年一貫の博士課程学位プログラムの構築を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める取組を支援する。

不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記，企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより，登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに，インターネットを利用した登記情報の提供や，最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ，更なる向上を図るため，本システムの運用・管理を適切に行う。 　なお，本事業の一部は令和３年度より内閣官房へ一括計上している。 　　【事業名：登記情報システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　　事業番号：2021-官房-新21-0011】

①世界の産業界や金融界のリーダーを集め、世界にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同や開示内容の拡充を呼びかけるとともに、TCFD提言の実践上の課題や今後のアクション、トランジションやイノベーションに関する開示・評価等を議論する「TCFDサミット」の実施、②エネルギー・環境分野のイノベーション創出に向けた議論の深化を目指す「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）」の実施、③我が国の世界全体へのクリーンエネルギー分野に係わる技術貢献の発信（MI）、④地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果や経済効果、国際貿易への影響についての分析、評価（ALPS）、⑤AIやIT等のエネルギー需要側イノベーションによるCO2排出量の変化に関する国際モデル比較（EDITS）、⑥二酸化炭素回収・貯留（CCS）のバイ・マルチ協力、国際動向調査およびISO規格化の実施、⑦米国等と連携した重要技術の早期市場創出（First Movers Coalition（以下「FMC」）での連携）、⑧東京GXウィーク等を活用した産業、市場、貿易のグリーン移行のための国際会合の実施

本事業は、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、気候変動予測研究、及び我が国の地球観測データ・気候予測データ等を統合解析し、科学的知見を提供するための研究開発を一体的に行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」（定額補助） 気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、地球環境ビッグデータを蓄積・統合解析・提供するプラットフォーム「データ統合・解析システム（DIAS）」を長期的・安定的に整備・運用するとともに、プラットフォームを利活用した研究開発を推進。 ②「気候変動予測先端研究プログラム」（委託事業） 気候モデルの開発・高度化等を通じて、気候変動メカニズムの解明や気候予測データの創出等を行い、全ての気候変動対策の基盤となる科学的知見の充実を図るための研究開発を推進。

長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し、当該者に対して直接的な相続登記の促しを行うことによって当該土地の解消を図るとともに、調査結果により判明した所有者等に対して登記官が相続登記を促すことにより相続登記の促進を図る。 　また、表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていないことにより所有者が不明となっている表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。

地域の自治体や民間団体等と連携し、自然体験型コンテンツの充実、ガイド等の人材育成、旅行博等の海外向けの情報発信、利用者負担による保全の仕組みづくり、公共施設の民間サービス導入検討、地域協議会の開催等の実施により受入環境整備と誘客を促進する。改正自然公園法を踏まえ、先行的集中的に取り組みを実施してきた１１公園から他の国立公園全体に水平展開・底上げする。