要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施。具体的には ①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備 ②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施 ③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施した。 (補助率：①10/10、②1/2、2/3、10/10、③10/10)

民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。 また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研究費を支援する。 研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

（１）スタートアップ、成長志向の中小企業へのリスクマネーの供給 「スタートアップ育成５か年計画（以下、「ＳＵ５か年計画」という。）」において、スタートアップへの投資額を５年後の２０２７年度に１０兆円規模とするとともに、将来においては、スタートアップを１０万社創出するという目標が掲げられていること、また、｢新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版（以下、「実行計画２０２３」という。）」において、成長意欲のある中堅・中小企業を振興するため、Ｍ＆Ａ等の取組について集中支援を行うとされていること等を踏まえ、これらの計画に貢献すべく、ＧＰ（無限責任組合員）に対する適切な審査を確保しながら、引き続き出資機能の強化を図る。 （２）スタートアップへの支援 「ＳＵ５か年計画」において「地方におけるスタートアップの創出の強化」等が掲げられていることから、インキュベーション機能や産学官のネットワーク等を通じた全国でのスタートアップの担い手の確保・育成への支援の強化を図る。

「重度障害者に係る市町村特別支援」の対象外の市町村、及び当該事業の対象となるが当該事業を適用してもなお超過額のある市町村を対象に、国庫負担基準を超過した訪問系サービス報酬分について補助を行う。 【実施主体】都道府県

①私立学校施設災害復旧事業 激甚災害法第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。 【補助率】　1/2以内 ○補助対象施設：私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立学校等」とする。）の施設（建物、工作物、土地、設備） ②私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金 激甚災害法第17条に基づき、私立学校施設災害復旧事業に対する補助のため国の業務の一部を委任されている都道府県の事務処理に対して、必要な経費を都道府県に交付する。【補助率】定額

GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による具体的な削減行動計画の策定支援、地域一体となった中小企業支援体制構築を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成することで、中小企業における脱炭素経営に対する意識の底上げを図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定及び表示の支援並びに業界内でのデータ共有方法等の実証を行う。 さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。

新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査（設置許可、設計・工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等）への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類（規則・解釈、審査ガイド等）の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法の整備等に係る研究事業を実施する。

施設・設備の整備に当たっては，ナショナルコレクションを人類共通の財産として将来にわたって確実に継承することや，新たな研究成果やニーズ等を展示内容等に適切に反映すること。さらには「新しい生活様式」を踏まえ安全で快適な観覧環境を提供するとともに，防災等の視点を入れて，計画的に進めること。ついては、来館者等の安心安全にかかわる施設等の整備について、改修・修繕を行うものである。（定額補助）

・都道府県等が行う総合調整会議や総括コーディネーターの配置、日本語教育の実施等の地域日本語教育の総合的な体制づくり等を行う事業を支援する。 ・NPO法人等が行う日本語教育における、広域で共通する特定のニーズに対応した先進的な取組を創出する。 ・日本語教室が開設されていない市区町村に専門家を派遣し、教室開設を支援するとともに、教室の設置が困難な地域に住む外国人を対象とした日本語学習教材（ＩＣＴ教材）を開発・提供する。 ・条約難民及び第三国定住難民に対し、定住支援施設において日本語教育を実施するとともに、定住先においても継続的に日本語を学習できる環境を整備する。 ・日本語教育に関する実態調査、日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究等を行う。

原爆被爆者介護手当等負担金 負担先　：　都道府県、広島市、長崎市 対象者　：　原爆被爆者であって、精神上又は身体上の障害により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けている方 手当額　：　介護手当　重度　105,560円以内／月額、中度　70,360円以内／月額、　　家族介護手当　22,280円／月額

旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システム最適化計画（平成24年1月17日、CIO連絡会議決定）に基づき、平成24年度から経済産業省が旅費等内部管理業務共通システムの設計・開発に着手。平成26年度から本府省等、平成27年度から地方支分部局等に導入。令和3年度より、デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日改定 閣議決定）に基づき、2023年度（令和5年度）末の第一期政府共通プラットフォームの運用終了に合わせて、クラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、クラウド環境を前提とした次期システム基盤への移行検討を実施する。クラウドサービスの利用により、可用性の高いシステムへ移行することで利用者の利便性を向上させるとともに、運用・保守の効率化を図る。整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上。

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発に必要となる研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和２年度は、実験廃水処理施設に関する受変電設備の改修工事等を実施した。

石油・化学コンビナート、電力、ガス等の産業保安分野においては、保安人材の枯渇（人材の高齢化・大量退職等）や設備の高経年化によって、熟練の保安ノウハウの喪失やインフラ維持コストの増大が懸念されており、これらの課題に対処するため、IoT、AI、ドローン等の新たなテクノロジーを産業保安分野に導入し、産業保安の効率性と安全性を向上させる「スマート保安」の推進が必要。 このため、①IoT・AI・ドローン等の新たなテクノロジーを産業保安分野に導入するための技術実証（補助率：中小企業等２／３、大企業１／２）、②先進事例の普及を促すための事例集等の策定及びスマート保安に誘導するための各種規制・制度の見直しを実施する。

①国連食糧農業機関（FAO)等へ我が国専門家を派遣し、農業・食品分野や動物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。 ②国連世界食糧計画（WFP)と連携して、西アフリカ地域における小規模農家の収入向上等に寄与する生産技術や販売スキルを向上させるための活動を支援。 ③メコン河委員会へ専門家を派遣し、アジアモンスーン地域においてかんがい技術等の普及を実施。 ④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。 ⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。 ⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。 ⑦経済協力開発機構（OECD）事務局へ専門家を派遣し、農村政策等の評価分析等を実施。 ⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）に基づいた植物品種保護制度の整備に係る取組を支援。 ⑨国際熱帯木材機関（ITTO）等と連携して、持続可能な木材利用拡大に向けた取組等を支援。 ⑩国際農業協同組合（ICA)の農民組織等を対象とした人材育成を支援。

（介護支援専門員人材確保支援事業） ・地域における介護支援専門員の人材確保のため、中山間・離島等地域における採用活動の支援、「潜在ケアマネジャー」の復職等、人材確保に資する取組等を支援する。 （介護支援専門員業務負担軽減支援事業） ・介護支援専門員の業務負担軽減のため、事務的な業務のタスクシフト支援、シャドウワークに関する相談窓口の設置等の取組を支援する。 （居宅介護支援事業所経営改善支援事業） ・経営改善のため、専門家の派遣や介護支援専門員が長く働き続けられる勤務環境の整備等を支援する。

（介護支援専門員人材確保支援事業） ・地域における介護支援専門員の人材確保のため、中山間・離島等地域における採用活動の支援、「潜在ケアマネジャー」の復職等、人材確保に資する取組等を支援する。 （介護支援専門員業務負担軽減支援事業） ・介護支援専門員の業務負担軽減のため、事務的な業務のタスクシフト支援、シャドウワークに関する相談窓口の設置等の取組を支援する。 （居宅介護支援事業所経営改善支援事業） ・経営改善のため、専門家の派遣や介護支援専門員が長く働き続けられる勤務環境の整備等を支援する。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行うために必要な施設・設備の整備及び更新を行う。

コンビニ等の配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化を同時実現させ、地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築することを目的とした、以下３事業を行う。 ①バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業 （委託） ②バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討事業（マスタープラン策定）（補助率：3/4） ③地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業　（補助率：1/2）

災害発生時の政府調査団等の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等

装備品の可動率を維持・向上するため、予防整備、故障整備等に必要な整備用部品を取得するとともに、外注修理及び各種検査に必要な役務を取得する。