要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対し円滑に対応し、経営の安定が図られるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う連鎖倒産の防止のためのセーフティネットである中小企業倒産防止共済制度の確実な運営に必要な経費を交付する。

本事業は、東電福島第一原子力発電所の廃炉現場のニーズ等を踏まえ、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を中核に、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を融合・連携させることにより、基礎的・基盤的研究や人材育成を推進する事業である。

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。

予防接種法第15条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う事業である。

日本の実写コンテンツ（ドラマ等）にニーズがあり、かつ、海外グローバル配信サービスにおける日本の放送コンテンツの展開が限定的であるアジア地域において、日本放送協会及び民間の放送事業者等から多様なコンテンツを集め、日本のコンテンツを集約したプラットフォームを実現し、令和７年度から令和９年度にかけて試験配信することで、海外視聴者のサービス受容性等を検証する。また、海外に向けたコンテンツの情報発信については、個社単位での取組よりも一体的に実施することが効果的であり、国際見本市・イベントにおける、オールジャパンでのコンテンツの情報発信やネットワークイベント等の実施により、海外事業者との取引の機会の拡大を図るとともに、海外事業者への効果的な訴求方策を検証する。本事業は令和８年度から国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開と統合し、放送・配信コンテンツの海外流通推進事業として実施している。

漁業法に基づく資源管理を推進するため、新ロードマップ等に基づき、TAC管理・IQ管理の円滑かつ効率的な運用に必要な体制を強化し、自主的資源管理の体制高度化を行うとともに、国際資源の管理体制構築を推進する。 （１）①定置網における選択的漁獲に係る技術開発を支援(補助率：定額)、②大臣許可漁業等に対するIQ管理の導入促進に必要な経費の支援（補助率：定額）のほか、管理区分間でのTACの融通等を促進するため、管理区分ごとのTACの消化状況をリアルタイムで共有するプログラムを開発（委託事業【令和７年度補正】）。 （２）自主的な資源管理の体制の高度化のための資源管理協定の履行確認、取組の効果の検証に必要な経費等を支援（補助率：定額、１／２）。 （３）遺伝子解析による広域種の放流効果検証や、放流種苗の大型化を目指したふ化放流の広域連携体制構築に必要な経費を支援（補助率：１／２、委託事業）。 （４)①遊漁の実態調査を行い、採捕量等の推計手法の確立等を実施（委託事業）、②遊漁者に対する資源管理の指導等に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （５）周辺諸国等と協調した資源管理の推進等のための民間協議等、国際資源の管理に資する情報の収集・分析や国際会議等における情報発信等の取組の支援のほか、地域漁業管理機関で決められたルールの遵守のため漁獲証明制度等による輸入管理やまぐろ類の国内流通調査等を実施（補助率：定額、１/２、委託事業）。

本事業では、2040年以降という長期的視点を睨み、水素等の「カーボンフリーなエネルギーの新たな選択肢」としての地位を確立させることを目指す。具体的には、再生可能エネルギーからの高効率低コスト水素製造技術、水素の長距離輸送、長時間貯蔵を容易にするためのエネルギーキャリア技術及び大規模水素利用技術の先導的な研究開発に主として取り組む。

大雨や暴風等の気象災害による被害の防止、軽減のため、予報、特別警報や警報、台風情報及び洪水や土砂災害に関する情報等の防災気象情報、航行中の船舶の安全のための海上予報及び警報等、気象監視に不可欠な天気図の作成、発表を行う。発表された情報等は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され利用者のニーズに応じた予報サービスに利用されている。このために、スーパーコンピュータシステムを用いた数値予報モデルの開発・運用を行い数値予報資料を作成するとともに、気象情報伝送処理システムを通じ、これらの情報の作成に不可欠な各種観測資料をはじめとする気象業務に関する国内外の各種資料を２４時間休止することなく迅速かつ効率的に収集、交換する。

当該事業では、令和３年度から令和５年度にかけて「統制部」、「装備システム部」、「装備システム評価部」を試作し、令和５年度から令和６年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

本事業は、都市の防災機能の向上を目的として地方公共団体からの要請に基づき、独立行政法人都市再生機構が地域防災計画その他の地方公共団体が策定する防災に関する計画において、避難地若しくは防災活動拠点として位置づけられている防災公園の整備等を一体的に行っている。

化審法の審査、リスク評価等技術支援及び立入検査、化管法の技術的支援、化兵法の立入検査や国際機関査察立会、化学物質管理に関する情報提供等

（１）学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業：小学校・中学校等に文化芸術団体又は個人や少人数の芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保するとともに、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を授業内で実施する。 （２）文化部活動改革（部活動の地域移行に向けた実証事業等）：子供たちが地域で文化芸術に継続して親しむことができる環境の構築に向けて、全国各地において実証事業を実施するとともに、各地域から創出された成果等の情報収集・分析・発信など、関係者の理解促進を図るための取組等を実施する。 （３）中学校における部活動指導員の配置支援事業：地域における文化芸術環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会の部活動指導員の配置を支援を行う。

公共職業安定所等の紹介により、障害者を試行的に雇用する事業主に対して、対象障害者1人当たり1か月4万円（精神障害者の場合には月8万円、1週間の就業時間が10時間以上20時間未満の精神障害者の場合は1人当たり1か月2万円）の助成金を支給する。

（１）デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業 ①デジタルツール活用型（DT型） 　優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、類似商品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取組の経費の一部を補助する。（補助上限額：500万円、補助率：2／3 ） 　また、バーチャルコンテンツ等の新しいプラットフォームを活用して中小企業者等の海外展開を支援する取組を実証し、好事例の横展開を行う。 ②海外で活躍するトップクリエイター活用型（TC型） 　優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取組の経費の一部を補助する。（補助上限額：500万円、補助率：2／3 ） ➂バーチャルコンテンツ等を活用した海外展開について、技術等の課題や参入企業の障壁、消費者ニーズ等を整理し、横展開に向けて求められる事項をとりまとめる。 （２）ECサイトセキュリティ対策促進事業 中小企業者等が運営するECサイトについて、システムベンダー等との契約・運営保守状況や脆弱性に関する調査を行うことで、サイト運営事業者が特に陥りやすいセキュリティの誤解や対策を明らかにし、ECサイト構築時・運営時に留意すべき事項をまとめたガイドラインやモデル契約の策定・普及を行う。

中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対し円滑に対応し、経営の安定が図られるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う連鎖倒産の防止のためのセーフティネットである中小企業倒産防止共済制度の確実な運営に必要な経費を交付する。

公共職業安定所等の紹介により、障害者を試行的に雇用する事業主に対して、対象障害者1人当たり1か月4万円（精神障害者の場合には月8万円、1週間の就業時間が10時間以上20時間未満の精神障害者の場合は1人当たり1か月2万円）の助成金を支給する。

2018年12月から開始された新4K8K衛星放送（左旋円偏波を利用）では、その一部の受信設備から中間周波数（2.2～3.2GHz）の電波が漏洩し、同一周波数帯で既にサービスを実施している他の無線システムへ影響を及ぼすことが懸念されている。視聴者において対応テレビへの切り替えが加速する機会を捉え、影響を与えるおそれがある受信設備の改修に係る補助金の交付（改修費用の１／２）や中間周波数漏洩対策の必要性の周知啓発、受信設備の高度化検討等を通じて適切な受信環境を整備し、電波の能率的な利用を確保する。

○農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者への取組の支援を行う。 ・規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化を図るため、政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析等、外国政府の規制担当官の我が国への招へいを実施する。 ・輸出手続の円滑化、利便性の向上のため、都道府県、登録認定機関等における、研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、証明書の発行場所の拡大に向けた体制整備等を支援する。 ・生産段階での食品安全規制への体制強化として、事業者による輸出環境課題の解決に向け、輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援する。

従来、各府省等が個々に整備・運用していた統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、①各府省等が実施した統計調査結果等のワンストップサービスによる国民等への提供、②セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、③事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供等を行う。 　また、同システムの一機能である政府統計の総合窓口（e-Stat）から機械判読可能な統計データを提供するためのデータ整備等を行い、統計データの利便性向上等を推進する。 　更に、公的統計の品質向上のための対策として統計作成プロセスのデジタル化等を推進する。 　なお、「政府統計共同利用システム」の運用等については、令和２年度より内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（現デジタル庁）にて一括要求・一括計上（政府統計共同利用システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） ）。

当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。 令和３年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施 令和４年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築及び自動火災報知設備改修のための設計を実施 令和５年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための工事を実施 令和７年度：災害対策本部予備施設の自動火災報知設備の改修及び照明設備改修の設計、災害対策本部予備施設の停電時給電用バッテリー設置を実施 令和８年度：災害対策本部予備施設の自家発電設備等の改修の設計、災害対策本部予備施設等の照明設備改修のための工事等を実施