要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

新漁業法の下、新たな資源管理システムへ移行するため、数量管理に必要な体制強化を行うとともに、TAC・IQ導入の推進、自主的な管理の強化等に必要な国内及び国際資源の管理体制を構築する。 （１）①定置網における選択的漁獲に係る技術開発を支援(補助率：定額)、②大臣許可漁業等に対するIQ管理の導入促進に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （２）資源管理計画等の評価・検証及び高度化の推進を行う都道府県資源管理協議会の運営等に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （３）遺伝子解析による広域種の放流効果検証や、河川ごとのサケ増殖戦略を策定する取組に必要な経費を支援（補助率：１／２、委託事業）。 （４)①遊漁の実態調査を行い、採捕量等の推計手法の確立等を実施（委託事業）、②遊漁者に対する資源管理の指導等に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （５）周辺諸国等と協調した資源管理の推進等のための民間協議等、国際資源の管理に資する情報の収集・分析や国際会議等における情報発信等の取組の支援のほか、地域漁業管理機関で決められたルールの遵守のため漁獲証明制度等による輸入管理やまぐろ類の国内流通調査等を実施（補助率：定額、１/２、委託事業）。

出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速・円滑な査証発給を行う一方、我が国にとって好ましからざる外国人の入国を未然に防ぐため、厳格な査証審査を行う。

我が国の海洋権益の確保のため、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海の調査データが不足している海域について、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行っている。

予防接種法第１５条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。 （負担率　２／３）

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の取組を推進。（定額補助） ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②若手セキュリティイノベーターの育成（SecHack365） ③大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象に、CYDERを基にした人材育成の演習プログラムを提供（万博向け演習プログラムの提供）

予防接種法第１５条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。 （負担率　２／３）

それぞれの世界遺産地域においては、管理計画に基づき、科学委員会及び地域連絡会議を継続的に運営するとともに、長期的なモニタリング調査等を実施し、最新の科学的知見に基づく順応的保全管理を地域関係者と合意形成を図りながら推進する。特に世界遺産委員会から勧告・奨励された観光管理や外来種対策（グリーンアノール、マングース、ノネコ等）、インフラ開発への対応等を進めるほか、気候変動への対応を検討する。これらを通じて世界遺産の魅力ある自然環境を保全する。 また、遺産地域のオーバーユースを防止するため、立入手続、事前のレクチャー等を実施するための拠点施設の整備を行う。当該施設は、多人数の観光客が遺産価値を享受し、満足度を向上させ、長期滞在も促進させるような魅力的な展示施設とし、ゾーンに応じた適切な利用の基盤とする。このほか、野生生物保護センター等のうち、特に観光ポテンシャルが高い施設について、魅力向上のための展示改修を行うとともに、老朽化等により改修が必要となった施設について修繕等を行う。ラムサール条約湿地に登録された国指定鳥獣保護区において、自然とのふれあい、自然環境学習、保全調査等の拠点施設として、水鳥・湿地センター等を整備し、その活用を図る。

自衛隊等の行為により生ずる障害の防止又は軽減及び防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の緩和に資するために必要な措置を講ずるため、地方公共団体が行う障害防止事業及び民生安定助成事業等を対象に複数の事業を統合して助成を行う事業である。 　なお、補助率3/10～10/10・定額により、障害防止事業（河川改修等）、民生安定助成事業（消防施設、公園等）、道路改修等事業（道路改良、舗装、舗装補修）に対して助成を行うものである。

世界最高峰の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出し、国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発に取り組む。

（１）共用プラットフォーム形成支援プログラムでは、産学官が共用可能な研究施設・設備等によるネットワークを構築する「共用プラットフォーム」を形成し、高度利用支援体制を確立する”ことで、異分野・新領域の拡大、若手研究者等の速やかな研究体制構築、産学官共同研究の拡大など新たなイノベーション創出を目指す”。 （２）新たな共用システム導入支援プログラムでは、大学及び研究機関等において競争的研究費等で購入し、研究室毎に分散管理されている研究設備・機器群を、組織の経営・研究戦略の下で管理・運営する共用システムの導入を支援する。 （３）コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）する。 （４）研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラムでは、”近隣の大学、高専、企業、公設試等が連携した研究機器相互利用ネットワークの構築を図るため、”研究機器の遠隔利用システムの導入等により、研究機関が相互に研究機器を利活用するための課題を抽出・解決する実証実験を実施し、大学間、大学と企業間等の研究設備・機器の共用を推進する。

物流の脱炭素化と課題解決を同時実現する先進的な取組を支援し、設備や機器の価格低減等を通じた自立的普及を促し、2030年の温室効果ガス削減目標の達成とともに労働力不足、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を実現する。 ①自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（補助率：１／２） ②過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業（補助率：定額又は１／２） ③LNG燃料システム等導入促進事業（補助率：１/４（内航中小型船は１／２））

① 作業行動に起因する労働災害及び転倒災害防止対策事業 作業行動に起因する労働災害及び転倒災害の防止に取り組む事業場の好事例を収集・整理し、事業者に対して広く情報提供を行う。 ② 高年齢労働者労働災害防止対策事業 エイジフレンドリー補助金により、高年齢労働者の労働災害リスクとなる環境要因の改善や、転倒災害等の防止のための運動指導等の取組を支援する。また、業種別の高年齢労働者の労働災害防止対策マニュアルを作成し、事業者への周知を行う。 ③ 外国人労働者労働災害防止対策事業 外国人労働者の言語・文化等の特性に配慮した安全衛生管理用教材を開発する。また、当該教材及び外国人労働者に対する安全衛生対策に関する周知セミナーを開催するとともに、事業者向けの安全衛生教育を実施する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

（１）エイズ対策関係事業 　　① エイズ治験研究費･･･ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。 　　② エイズ・ＨＩＶ感染患者長期療養体制構築事業･･･エイズ・ＨＩＶ感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。 （２）臨床研究事業･･･セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。 （３）その他･･･独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。

訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財についてわかりやすく魅力的な多言語解説文を整備するとともに、デジタル技術等を用いて、映像や音声等を組み合わせたコンテンツ（例：VR、AR、QRコード、解説アプリ等）によって表示する事業について支援する。

・クリエイターが、高品質な放送コンテンツの製作に活用する、先進的設備等※の利用・導入に要する経費を支援するとともに、製作されたコンテンツの海外展開を支援。 ※4K、 VFX、３DCG、AI技術を活用したシステム（制作プロセスにおいて、映像・音声等の品質向上に資するもの）等の先進的な設備又は放送機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・クリエイターが、（１）海外展開において求められる製作ノウハウ・権利処理等を理解できるマニュアルを、海外事業者による講習・指導、海外への研修派遣等を行い、作成するとともに、（２）高品質コンテンツの製作に必要となる技術スキル等の研修機会を提供し、基準を策定。 ・クリエイターに対して、海外各市場の状況や特徴、放送コンテンツ展開に係るコンタクト等を提供するための調査を実施（なお、調査結果は流通に係る施策においても活用）。

・再就職援助計画の対象者等について、再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に費用を負担して委託、または、求職活動のための休暇を付与し、 その休暇日に通常支払う賃金額以上を支払った事業主に対して、当該委託に要する費用の一部や休暇付与に係る賃金の一部を助成する（再就職支援コース）。 ※再就職援助計画は、事業主が経済的事業により、常時雇用する労働者について1つの事業所で１か月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行おうとする場合、最初の離職者が生じる日の1ヶ月前までにを作成する必要がある。 ・再就職援助計画の対象者等を早期に期間の定めのない労働者として雇入れた事業主に対して一定額を助成する（早期雇入れ支援コース）。 ・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図り、生産性を向上させた事業主に対して一定額を助成する（中途採用拡大コース）。 ※令和元年度に「中途採用等支援助成金」に組み替え。

青少年及び青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、指導・助言する等の教育的支援を行い、利用者の研修目的が達成されるよう取り組む。

（１）スタートアップ、成長志向の中小企業へのリスクマネーの供給 「スタートアップ育成５か年計画（以下、「ＳＵ５か年計画」という。）」において、スタートアップへの投資額を５年後の２０２７年度に１０兆円規模とするとともに、将来においては、スタートアップを１０万社創出するという目標が掲げられていること、また、｢新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版（以下、「実行計画２０２３」という。）」において、成長意欲のある中堅・中小企業を振興するため、Ｍ＆Ａ等の取組について集中支援を行うとされていること等を踏まえ、これらの計画に貢献すべく、ＧＰ（無限責任組合員）に対する適切な審査を確保しながら、引き続き出資機能の強化を図る。 （２）スタートアップへの支援 「ＳＵ５か年計画」において「地方におけるスタートアップの創出の強化」等が掲げられていることから、インキュベーション機能や産学官のネットワーク等を通じた全国でのスタートアップの担い手の確保・育成への支援の強化を図る。

・「温室効果ガス算定方法検討会」においてインベントリの精緻化を検討しつつ、分野ごとに関係各省の多様な統計・調査等の情報を処理し、我が国全体の排出・吸収量を算定する。加えて、隔年報告書（BR）及び国別報告書（NC）の国連による審査を受けた結果等の必要な情報を精査し、透明性の高い隔年透明性報告書（BTR）及び国別報告書（NC）を作成する。 ・地球温暖化対策計画、長期戦略を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年ネット・ゼロの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的（次回は2030年）及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

・「温室効果ガス算定方法検討会」においてインベントリの精緻化を検討しつつ、分野ごとに関係各省の多様な統計・調査等の情報を処理し、我が国全体の排出・吸収量を算定する。加えて、隔年透明性報告書（BTR）及び国別報告書（NC）の国連による審査を受けた結果等の必要な情報を精査し、透明性の高い隔年透明性報告書（BTR）及び国別報告書（NC）を作成する。 ・地球温暖化対策計画、長期戦略を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年ネット・ゼロの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的（次回は2030年）及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。