要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設・設備（障害者職業センター等）の整備又は改修のための経費として補助金を交付する。

人間の安全保障基金は、人間の安全保障の実施と普及を目的として、我が国が主導して1999年に国連に設置したマルチドナー信託基金。現在の国際社会が直面する貧困・気候変動・紛争・難民問題・感染症等、多様な脅威に取り組む国連機関の活動の中に人間の安全保障の考え方を反映させ、実際に人間の生存・生活・尊厳を確保する事業を支援することを目的とする。本基金が支援する事業には、現地において人間の安全保障の実践を行う事業と、人間の安全保障のアプローチを推進する広報事業の２種類がある。人間一人ひとりの「保護」と「能力開発」を主軸に、「人間中心」、「包括的」、「文脈に応じた」、「予防的」といった国連総会決議に基づく人間の安全保障の共通理解を基に、人々の生存、生計及び尊厳に対する広範かつ分野横断的な課題を特定し対処すべく、複数の国際機関による共同プロジェクトを実施している。

国際移住機関（ＩＯＭ）の加盟国は、ＩＯＭ憲章の規程に基づき、機関の運営費である管理予算に充てられる分担金を理事会及び加盟国が合意した分担率に基づき支払う義務があるところ、加盟国としての義務を果たすもの。我が国としては、IOMを通じ、人間の安全保障の確保を目指した人道支援をアジア、中東、サブサハラアフリカ地域等で毎年積極的に実施し、脆弱な移民・避難民、ホストコミュニティ等に対し、シェルター、水・衛生、保健、保護等の支援と通じ、人道状況の改善を目指す。

（１）閣僚会議は原則２年に１回開催。ＷＴＯの重要事項（ＷＴＯ協定の義務免除、改正、解釈決定、不適用等）についての決定又は検討を行う。（２）一般理事会において、予算見積りの採択、他の国際機関等との取決め、ＷＴＯ全般の任務に関する決定等を行う。（３）貿易交渉委員会会合は、一般理事会の下、２００１年に開始されたドーハ・ラウンド交渉全体を総覧し、各分野の交渉が行われている８つの交渉グループから交渉の進捗状況や結果の報告を受ける。（４）分野別理事会は、物品の貿易に関する多角的協定、サービスの貿易に関する一般協定、貿易関連知的所有権協定の運用及び実施の監視を行う。（５）その他の各種活動も行っている。

知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。

復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小企業・小規模事業者等に原則無償で貸し出す仮設店舗等の設置、自治体への譲渡。自治体への撤去等助成。 ・債権買取を行う産業復興機構に対する管理経費の一部補助(※1)。 (※1)「二重債務問題」対策として、再生の可能性はあるが、すぐには再生計画の策定が困難な事業者が持つ債務を「産業復興機構」が買取っている。 ・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援。 ・復興事業(産業復興機構への出資、高度化無利子融資、産業復興出資事業等)に要する事務経費。

サポカーの市場導入を促進するため、65歳以上の高齢運転者を雇用する自動車運送事業者を対象に以下について定額補助を実施。 １、対歩行者衝突被害軽減ブレーキ（①）やペダル踏み間違い急発進抑制装置（②）を搭載した新車・中古車 　①＋②を搭載：１０万円（登録車）、７万円（軽自動車）、４万円（中古車） 　①のみを搭載：６万円（登録車）、３万円（軽自動車）、２万円（中古車） ２、後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置 　４万円（センサー有り等）、２万円（センサー無し）

・安全性・信頼性・効率性の一層の向上に加えて、多様な社会的要請にも応える原子力技術のフィージビリティスタディ・開発を実施。【補助（補助率：2/3、3/4）】 ・民間企業等がイノベーションを進めるのに必要となる、共通基盤技術の開発を、これまでの原子力開発に関する知見や、施設を有するJAEAにおいて実施。【補助（補助率：定額）】

省エネの推進等に係る事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。 また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研究費を支援する。 研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

加工順や生産設備の動作の変更等、柔軟かつ迅速な制御・組換えが可能な生産ラインの実現を目指す。具体的には、異なる生産設備等を一括で最適制御するためのプログラム開発、クラウドからの制御指示を生産設備等に正確かつ迅速に伝達するための変換技術、複数の工場を跨ぐ最適な生産計画と生産現場の最適な制御をすり合わせるための変換技術、生産ラインの組換えに対応しつつ正確かつ迅速な品質管理を行うためのAI開発等が想定される。 補助率については、第一年度は1/2（大企業の場合）、後年度は逓減する設計としつつ、第一年度の終了時点前後に実施される技術審査において、応募案件毎に定めた達成目標を上回る優れた進捗がみられたと判断された個別事業については、第二年度の補助率を第一年度と同率とすることとする。

①難病医療提供体制整備事業　　　　②難病患者地域支援対策事業 ③神経難病患者在宅医療支援事業　　④難病指定医等研修事業 ⑤指定難病審査会事業　　　　　　　⑥指定難病患者情報提供事業 ⑦情報提供ネットワークシステム活用環境整備事業 ⑧臨床調査個人票電子化等推進事業 ⑨難病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業

・令和２年に策定された「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく高年齢労働者の労働災害防止のための対策を促進する（「エイジフレンドリー補助金」による高年齢労働者の労働災害のリスクとなる環境要因の解消や、転倒災害等防止のための運動指導等の支援）（活動内容①）。 ・軽視されがちな労働者の作業行動に起因する災害の対策を促進するための事業者による好取組事例を共有する（活動内容②）。 ・外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚補助教材等の普及や外国人労働者を雇用する事業場に対する安全衛生の専門家による対面支援・指導等を実施する（活動内容③）。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

〇国が輸出に積極的に取り組もうとする産地・農業者等が参画するコミュニティを形成し、輸出に必要な情報を提供【委託費】 〇グローバル産地を具体的に進めるための詳細な調査、計画の策定など、輸出向け産地形成・拡大を本格的に進める準備の取組を支援【補助率：定額】 〇グローバル産地が連携し、主要地方港湾施設等を活用した輸出物流の効率化を検証するための取組を実施【委託費、補助率：定額】 〇植物検疫条件や残留農薬基準等の輸出先国の規制・条件に合致した農産物を確実に輸出するため、産地等の要望に応じて植物防疫等の専門家を派遣し、技術的支援を実施。【委託費】 〇国際的に通用する認証や、他国産との差別化が図られる規格・認証の取得等の輸出環境に自ら取り組む事業者を支援。【補助率：1/2】

相手国のインフラ計画の構想段階から国及び民間企業が関与するため、①特定の開発地域全体の基本計画など、個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画の策定等調査（委託）（以下、「インフラ整備計画策定等調査」という。）、②個別のインフラ案件の事業実施可能性調査への支援(1/2補助)（以下、「FS調査」という。）を実施する。

FAOは、開発途上国に対する各種技術助言、技術協力を実施。我が国拠出金による事業では、アフリカ、中東、欧州、アジア等の地域で、農業生産性の向上、虫害や家畜感染症への対策、難民流入による影響への対処等の事業を実施する。各地域の実情に応じた形で、強靱で持続可能な農業・食料システムの構築に貢献し、支援対象各国ひいては我が国を含む国際社会全体の食料安全保障及び栄養状態の改善に寄与する。

専修学校等に委託を行い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。

本事業では、量子・古典技術の産業応用による計算能力の飛躍的向上やデータ利用の高度化により、従来では達成できない、生産性の向上、サービスの最適化、省エネルギー化等を実現するため、以下の取組を行う。 （１）量子・古典アプリケーション開発、実証：「素材開発」「製造（工程スケジュール・設計技術など）」「物流・交通」「ネットワーク」といった重点分野における生産性向上や省エネルギー化に資するアプリケーション開発とフィールド実証を含めたユースケース創出 （２）量子・古典の最適化等に向けたライブラリの開発：　量⼦コンピュータと古典AIシステムをシームレスに融合・連動させて実際のビジネスにおける規模・複雑さに対応するための量⼦・古典融合共通アルゴリズム等の基盤を開発し、アプリケーション開発事業者が共通利用できるライブラリとして整備

発電炉で使用された燃料棒から試験燃料棒を採取し、反応度事故模擬試験及び冷却材喪失事故模擬試験を実施する。これらの模擬試験の前後には試験用試料の照射後試験を行い、模擬試験時の燃料挙動に関するデータを取得する。また、被覆管や燃料ペレットの単体試料を用いて個別効果試験を実施して、燃料破損等のメカニズムに関する詳細データを取得する。さらに、事故模擬試験下での燃料挙動に関する解析や被覆管に作用する応力の解析を実施して、解析結果と試験結果との比較を通して、燃料挙動や破損原因について考察を行う。 　＊平成30年度公開プロセス後に事業全体の抜本的な見直しを行い、平成31年度/令和元年度要求より事業名を変更し、「燃料破損に関する規制高度化研究事業」として要求。

被災した施設等の災害復旧・復興及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等を実施。

省CO2や炭素循環社会に貢献するCNFについて、社会実装・市場拡大を早期に実施するため、以下の取組を行う。 （１）「革新的CNF製造プロセス技術の開発」：　高コスト原因となっている化学処理プロセス等の飛躍的な改良により、大幅なコストを削減する。 （２）「量産効果が期待されるCNF利用技術の開発」：　樹脂等とCNFの複合材料を広く普及させていくためのに市場の大きい分野での用途開発を行う。 （３）「成果普及に必要となる評価手法等の開発」：CNF利用における信頼性向上のための安全性評価法開発、ライフサイクルアセスメント視点でのCNF含有製品の評価法開発をし、CNF製品の普及促進のため専門家による支援体制を整備する。