要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

令和６年度から令和１１年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和８年度から令和１２年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業は、歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の脱炭素化の促進に向けた、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するためのソフト施策を中心に総合的に支援する事業である。 実施内容は、①計画（低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画）策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援、の５つに対する助成である。

伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行う。

準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築等を進める。 各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。 ※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第39条第2項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。

地球と生命の歴史、科学技術の歴史の解明を通じた、社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築を目指す調査研究を実施する。

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 （補助率：２／３以内） 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。 （補助率：２／３以内）

在外被爆者渡日支援事業等委託費 　　　委託先 ： 都道府県、広島市、長崎市 　　　対象者 ： 在外被爆者 　　　事　 業 ： ① 治療のための渡日を支援する事業（手帳交付渡日支援事業、渡日治療支援事業） 　　　　　　　　 ② 居住国における保健医療面の支援を行う事業 　　　　　　　　　　　（保健医療助成事業、医師等派遣事業（健康相談等事業、現地研修事業）、受入医師研修事業） 　　　　　　　　 ③ 情報提供により支援を行う事業等

(1)過疎地域持続的発展支援交付金（令和２年度までは過疎地域等自立活性化推進交付金） ①地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における生活支援やなりわい創出の取組を支援（事業内容により１件あたり最大３千万円以内） ②過疎市町村が実施する地域課題の解決のためのＩＣＴ等技術の活用事業や地域社会を担う人材不足に対応するため都道府県・過疎市町村が実施する地域人材育成事業を重点的に支援。（１件あたり２千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2） ③定住団地の造成や定住・移住者向けに空き家の改修等を支援。（補助率1/2以内） ④廃校舎等の遊休施設を活用し実施する地域振興施設や地域間交流施設等の整備を支援。（補助率1/3以内） ⑤過疎地域等における持続可能な生活基盤の確立に向けて、都道府県や市町村、DX推進体制と連携しつつ、地域運営組織等を核とした地域住民による具体的な課題・ニーズの調査及び民間サービスの活用等による総合的な地域課題の解決を図る取組を支援。（1件あたり5千万円以内） (2)調査委託事業 　・有識者で構成される過疎問題懇談会において過疎問題に関する検討を行うほか、過疎地域を対象とした調査を実施。 　・全国過疎問題シンポジウムを開催し、課題の共有や優良事例の紹介（表彰）等を行い、過疎団体の先進事例等を横展開。 　・人口減少地域における買物サービス確保に向けて、移動販売などを地域と民間事業者が連携して実施する取組について、調査研究を実施。

（補足：本事業は内閣官房にて、政府全体で共通的に利用するシステム、基盤、機能等の整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上する「情報通信技術調達等適正・効率化推進費」の内数の事業である。） 事業者及び行政における補助金申請に係る一連の手続（公募、交付申請、交付決定、精算等）の一気通貫したデジタル化、過去の申請データ等を活用したワンスオンリー化を目指す。これにより、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を実現する。また、補助金申請手続は経済産業省のほか各省庁・地方公共団体においても実施されており、政府全体及び地方公共団体への横展開を目指す。

国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、ICPOを通じた捜査協力要請が必要不可欠である。このように国境を越えて行われる組織犯罪を始め、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際的な枠組み、機関へ継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要がある。また、犯罪収益の移転防止やテロ資金の供与対策を図るため、金融活動作業部会（FATF）やアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG)、及び外国資金情報機関の国際的枠組みであるエグモント・グループへ参加して、日本国内にとどまらず国際的に協力体制を構築することが必要不可欠である。 　そのため、日本が加盟するこれらの国際機関等の運営に必要な経費として分担金を拠出する。なお、金融活動作業部会(FATF)分担金、アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)分担金については、関係省庁と支出を分担している。

地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付する。また、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する。

このような様々な課題を踏まえ、日本の舞台映像のデジタルアーカイブの拡充と配信・上映などの利活用を通じて、舞台芸術における創造環境の持続可能性を高めるため、以下の取組を支援する。 〇芸術性の高い舞台芸術作品の収集・保存・公開（配信）等に対する支援 ・映像作品等のデジタル化と保存のサポート、アーカイブ化 ・閲覧サービス提供 ・権利処理のサポートを通じた舞台映像作品の配信可能化の促進 〇収録技術提供による啓発活動等に対する支援 ・８Kカメラ＋立体音響(DolbyAtmos®)による作品収録、上映／配信や公立文化施設等での巡回ツアーの試行・普及 ・作品ごとの適切な収録について費用・技術の両面でサポート 〇アクセシビリティの向上等に対する支援 ・外国人向け多言語字幕事業（英・中・仏等） ・視聴・聴覚障がい者向け、手話・字幕付き映像の制作 〇教育パッケージ事業等に対する支援 ・教育現場での教材利用 ・図書館・教育施設での利用促進

令和6年能登半島地震により被災した介護保険の被保険者について、保険者である市町村等が第一号保険料や利用者負担を減免した場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。 補助率　2/10

①次期生産に必要な生産資材の導入 ②ほだ木の洗浄機械や簡易ハウスなどの放射性物質の防除施設等を整備 ③安全性が確認されたきのこ等の出荷促進に向けた放射性物質の測定機器（⾮破壊検査機器を含む）の導⼊及び出荷管理・検査の体制整備

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ①地域住民に対するフッ化物洗口や口腔清掃指導、歯科健診等、歯科疾患の予防に関する取組（平成27年度～） ②歯科保健医療サービスを受けることが困難な障害者への検診等の実施 ③障害者等の歯科口腔保健医療サービスに対応出来る技術者の育成 ④歯科に係る調査研究事業（平成27年度～） ⑤ライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業、歯科口腔保健支援事業 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等

・令和２年に策定された「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく高年齢労働者の労働災害防止のための対策を促進する（「エイジフレンドリー補助金」による高年齢労働者の労働災害のリスクとなる環境要因の解消や、転倒災害等防止のための運動指導等の支援）（活動内容①）。 ・軽視されがちな労働者の作業行動に起因する災害の対策を促進するための事業者による好取組事例を共有する（活動内容②）。 ・外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚補助教材等の普及や外国人労働者を雇用する事業場に対する安全衛生の専門家による対面支援・指導等を実施する（活動内容③）。 ・保健衛生業の事業場及び陸上貨物運送事業の事業場に向けて、腰痛予防対策指針の普及・定着を目的としてリーフレットを作成するほか、腰痛予防教育の実施等、腰痛予防対策を講じる（活動内容④）。

IAEAは、同機関が有する原子力技術にかかる専門性やネットワークを活かし、開発途上国の要請に基づいて専門家派遣、機材供与、研修員受入れ等を実施、発電分野（原子力発電導入基盤整備等）及び保健・医療（がんの放射線治療等）、食糧・農業（放射線照射による品種改良等）、環境，水資源管理（同位体分析による地下水トレース等）等の非発電分野における技術協力プロジェクトを実施している。本活動は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の３本柱の一つである原子力の平和的利用の促進を支えるとともに、国際社会における原子力の平和的利用の促進及びSDGs達成を支援。また、各種報告書の出版、各種会合の開催、関連データベースの整備等、原子力の平和的利用に関する情報の共有にも貢献。原子力先進国であり、IAEA理事会指定理事国である我が国が果たすべき役割は大きい。

本研究所の主な事業概要は、「研究・実験」、「鑑定・検査」等である。 　「研究・実験」については、各年度ごとに研究計画を定め、鑑定技術の確立、鑑定機材の開発、犯罪・非行原因の解明、防犯対策、交通の安全・円滑に関する研究を行っている。 　「鑑定・検査」については、科学捜査の推進という観点から、都道府県警察、裁判所、検察庁等から鑑定委託を受けたもののほか、犯罪捜査で押収した偽造通貨及び銃器、弾丸類については、全国的観点から全て鑑定を行っている。

保健衛生施設等施設・設備災害復旧事業 　東日本大震災により被害を受けた保健所、火葬場、精神科病院等の保健衛生施設等について、施設及び設備の復旧に必要な経費の一部を補助する。 【補助先】被災した保健衛生施設等を設置する都道府県、市町村、医療法人等 【補助率】定額、２／３、１／２、１／３（特別立法及び予算措置により補助率の嵩上げを行っている）

特許庁の業務を円滑に遂行するための特許庁職員の育成研修や、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づく登録調査機関の調査業務実施者を育成するための研修等を実施するとともに、行政機関や民間企業等において知的財産権に関する業務に従事する者の実務的な知見や先行技術調査能力を高めるための研修を実施する。