要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

史跡等に指定された地域内の土地等については、所在する遺跡等を保護するため、現状変更許可制度により規制がかけられている。国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。買上げに当たっては、指定地内の土地所有者にアンケート調査等を実施し、地権者と協議に基づき必要な買上を実施するものである。

東京、大阪のハローワーク等に「地方就職支援コーナー」を設置し、地方就職希望者を受け入れる地域の労働局とも連携することで、地方就職希望者に対して、きめ細かな相談援助、職業紹介及び地域の生活関連情報等の提供を行う。また、東京圏等では、委託事業である「地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）」において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等を実施するとともに、地方自治体が実施する就労体験事業等への参加者の送り出しを実施することで、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハローワークへ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつける。

天皇陛下及び皇族方の御身辺の安全確保のため、24時間体制の護衛を実施するとともに、皇居・赤坂御用地を始め、京都御所、各御用邸等の皇室用財産において、24時間体制で警戒警備を実施し、安全を確保している。 　当該事業は、それら護衛警備に要する必要な経費の支出及び護衛警備用資機材等の整備を行う。

破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等を行い，収集・分析した情報によって，これら団体に対する規制処分の請求の要否の判断等を適切に行うとともに，内閣の情報機能の強化，危機管理，政府の重要施策の推進等に貢献するため，政府・関係機関及び国民に適時適切に情報提供する。

CO2排出削減に資する我が国の優れた脱炭素技術・製品等の海外における導入及び実証を行うとともに、CO2削減効果の定量化手法の開発及び測定・報告・検証（MRV）等を実施し、実現した排出削減のJCMクレジット化を行う。

都道府県労働局に石綿障害防止総合相談員、労働基準監督署に石綿届出等点検指導員を置き、石綿除去作業等に係る相談業務、石綿健康管理手帳の受付等を実施する。

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業（R3年度～R5年度） CO2削減効果のある再生可能エネルギー等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能性調査（FS）を実施する。 (2)「脱炭素×復興まちづくりに資する計画策定、導入等補助（R3年度～） 福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。【補助率】：計画策定（2/3　上限1,000万円）、導入等補助（1/3、1/2、2/3、3/4） （3）「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討（R6年度～） 被災地域の状況に応じた効果的・効率的な自立・分散型エネルギーシステムの導入手法の調査・検討　※（1）はR5年度で廃止

①　総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査事業： 　特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくための、デジタル技術も活用したより効率的な調査手法について検討を行う。 ②　不測時における食料供給シミュレーションモデル構築事業： 　諸外国が所有するシミュレーションモデルの分析・調査を行うとともに、国内の生産基盤の確保状況、食料等の備蓄状況、世界の需給動向、輸入状況を踏まえた我が国の食料供給能力を把握・予測するモデルの構築・運用を検討する。 ③　食料供給困難兆候の把握のための情報収集・分析調査 　特定食料等のサプライチェーンの実態把握・分析や、異常気象や地政学的リスクの発生が我が国向け食料の海上輸送等に及ぼすリスクの分析を実施する。 ④　食料安定供給に資する総合的な備蓄等の取組の周知 　改正食料・農業・農村基本法や食料供給困難事態対策法の理念に則した取組事例を深く知ることができるよう、新たな食料システムの関係者による食料の安定供給に資する備蓄等の取組に関するシンポジウム等を通じ、国民の理解醸成を図るとともに、行動変容を促す事業を展開する。

共同研究先と連携し、安全研究に必要な設備等を整備し、規制庁職員が自ら研究計画の立案・試験等を実施し、得られた成果の分析・整理・取りまとめを行うことにより、研究職員の能力向上を図り、規制ニーズを考慮した（安全研究実施方針に従った）原子炉施設等の安全性に係わる技術的知見の取得及び評価手法を整備する。

肥料法等関係法令に基づき、肥料の安全性の調査・分析や農林水産大臣の指示に基づく肥料生産業者等への立入検査等を実施。

「量」「質」の確保という課題に対し、資源循環ネットワークの形成及び拠点の戦略的構築を通した、効率的なリサイクル体制の確保を図るため、循環資源に着目したリサイクルフロー毎の産業廃棄物等の移動量の実態調査や既存の事例に基づくリサイクルに当たって必要な設備の拠点的配置の有効性やニーズの調査・評価等を行うとともに、当該調査を踏まえつつ、検討の熟度が早い個別事例について、立地自治体・事業者へのヒアリング等を行い、循環資源の供給ポテンシャル・輸送コスト等業界動向や市場状況、地域への経済波及効果を見極め、製造業への効率的な再生材供給のためのネットワーク形成及びリサイクル拠点のモデルケースを構築するためのFS事業を行うもの。

①　総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査事業： 　特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくための、デジタル技術も活用したより効率的な調査手法について検討を行う。 ②　不測時における食料供給シミュレーションモデル構築事業： 　諸外国が所有するシミュレーションモデルの分析・調査を行うとともに、国内の生産基盤の確保状況、食料等の備蓄状況、世界の需給動向、輸入状況を踏まえた我が国の食料供給能力を把握・予測するモデルの構築・運用を検討する。 ③　食料供給困難兆候の把握のための情報収集・分析調査 　特定食料等のサプライチェーンの実態把握・分析や、異常気象や地政学的リスクの発生が我が国向け食料の海上輸送等に及ぼすリスクの分析を実施する。 ④　食料安定供給に資する総合的な備蓄等の取組の周知 　改正食料・農業・農村基本法や食料供給困難事態対策法の理念に則した取組事例を深く知ることができるよう、新たな食料システムの関係者による食料の安定供給に資する備蓄等の取組に関するシンポジウム等を通じ、国民の理解醸成を図るとともに、行動変容を促す事業を展開する。

東京、大阪のハローワーク等に「地方就職支援コーナー」を設置し、地方就職希望者を受け入れる地域の労働局とも連携することで、地方就職希望者に対して、きめ細かな相談援助、職業紹介及び地域の生活関連情報等の提供を行う。また、東京圏等において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等を実施するとともに、地方自治体が実施する就労体験事業等への参加者の送り出しを実施することにより、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハローワークへ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつける。

UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施：国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、２年毎の国連環境総会に代表される各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施している。

本事業は、航空機の安全かつ円滑な航空交通を確保するため、国内における航空路の形成に必要となる航空保安施設の更新等を実施する。

・当初予算 【植物防疫所】 　適切な植物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物検疫所】 　適切な動物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物医薬品検査所】 　適切な動物用医薬品等の検査を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 ・令和７年度補正予算 【動物検疫所】 　輸入検査体制の維持及び水際対策の強化を図るため、動物検疫所施設の施設整備を実施する。

①農林漁業就職支援事業 全国47箇所の都道府県労働局に相談員を配置し、農林水産省等関係機関と連携しつつ、求人情報や各種関連情報の収集・管下ハローワークへの情報提供、求人開拓、合同就職面接会等を実施するとともに、農林漁業が盛んな地域のハローワークに「農林漁業就職支援コーナー」を設置し、相談員による職業相談等を実施。 ②農林業職場定着支援事業 農林業への就業と職場定着を促進するため、農業法人や林業事業体等を対象とした雇用管理改善に関する研修会を実施し相談・助言等を行うとともに、林業就業希望者に対しては、林業就業に係る基本的知識の付与や実習を行う林業就業支援講習を実施。

発達障害者及び難病患者を公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主に対し、雇い入れた労働者１人当たり、中小企業事業主には120万円（対象労働者が短時間労働者の場合は80万円）、中小企業事業主以外には50万円（短時間労働者の場合は30万円）を助成する（助成期間は中小企業が２年、中小企業以外は１年）。

事業主等からの相談に適切に対応するとともに、個別に事業主を訪問し、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善に当たり人事労務管理上発生する問題点等について専門的なアドバイスを行う雇用均等指導員を都道府県労働局に配置する。

ＵＰＵは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。また、ＡＰＰＵはＵＰＵ憲章第８条に基づき、アジア＝太平洋地域内における郵便業務に特有な諸問題の解決を図り、郵便の利便向上に資するため設立された機関である。本事業は、ＵＰＵ憲章第２１条及びＡＰＰＵ憲章第１３条に基づく加盟国の義務として連合の経費を賄うための分担金を負担するとともに、ＵＰＵにおける各種プロジェクト（災害対策強化等のプロジェクト）に対する財政的支援を行うもの。なお、ＵＰＵ及びＡＰＰＵ関連会合への出席等に係る諸費用は事業番号0159の予算から支出している。