要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

①水産関係資金無利子化事業：被災漁業者等が借り入れる日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化する。 （補助率：定額） ②水産関係公庫資金無担保・無保証人事業：①の事業で無利子化する公庫資金の無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。（出資金：定額）　 ③漁業者等緊急保証対策事業：被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成する。（補助率：定額）　 ④漁協経営再建緊急支援事業：被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化する。（補助率：定額）

①　各都道府県において、医療関係者等を構成員とする協議会を設置し、国民・医療関係者が安心して後発医薬品を使用できるよう、地域の実情に応じた使用促進のための具体的な事業を検討し、実施する。 ②　「医薬品産業実態調査報告書」及び「医療機器産業実態調査報告書」を作成するにあたって、調査票・報告書の印刷用経費、調査対象に対する調査票の発送用経費、報告書作成のための集計用経費。 ③ 不適切な取引慣行を改善するために、懇談会を開催し検討を行うとともに、医薬品卸売業者が出席する全国地区会議に出席し流通改善に向けた取組状況の把握・指導を行うことにより、流通の適正化を図る。 ④　医薬品及び医療機器のコード化に向けた取組は、厚生労働省通知に基づき業界の協力を得ながら推進しているところであり、取組の進捗状況を把握することにより、表示状況を踏まえた普及促進を図る。 ⑤　医薬品・医療機器産業の海外展開の促進を図るため、各EPA等の国際交渉に必要となる医薬品・医療機器に係る制度やデータ等の状況の調査を行う。 ⑥　医療機器メーカー以外の業種（異業種）が医療機器開発に参入しやすくするため、異業種と臨床現場・関連学会との連携を強化するにあたり、海外の先進事例を情報収集する。 ⑦　革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援の拡充を行うとともに、医療従事者・国民に対してバイオ医薬品等への理解の促進を図る。 ⑧　医療機器促進法に基づき、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を策定する。

１　発展型総合事業、総合事業：我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる（１）基礎的情報収集・調査研究、（２）諸外国有識者・シンクタンクとの相互理解の増進、（３）日本の主張の世界への発信と国際世論形成への参画、（４）国民の外交・安全保障問題に関する理解増進のための活動を補助する。 ２　調査研究事業：我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる基礎的情報収集・調査研究活動を補助する。 ３　補助金の交付先選定については、シンクタンク間で競争させるため、公募型企画競争を行う。また、その審査は、中立性、公平性を十分に確保するため、民間外部有識者により構成される「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」が行い、さらに、同委員会が事業の中間・事後評価を行う。

ＵＰＵは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。また、ＡＰＰＵはＵＰＵ憲章第８条に基づき、アジア＝太平洋地域内における郵便業務に特有な諸問題の解決を図り、郵便の利便向上に資するため設立された機関である。本事業は、ＵＰＵ憲章第２１条及びＡＰＰＵ憲章第１３条に基づく加盟国の義務として連合の経費を賄うための分担金を負担するとともに、ＵＰＵにおける各種プロジェクト（災害対策強化等のプロジェクト）に対する財政的支援を行うもの。なお、ＵＰＵ及びＡＰＰＵ関連会合への出席等に係る諸費用は事業番号0151の予算から支出している。

移住者支援（中南米諸国に居住する困窮移住者に生活費や医療費を援助した団体又は個人に対して、援助に要した費用の全額又は一部を謝金として支給。）、巡回医師団派遣、海外在留邦人実態調査、領事出張サービス及び窓口案内員配備など領事サービスの実施及び強化の検討、海外渡航者を対象とした広報資料作成や広報、並びに領事担当官の能力向上のための研修の実施、大気汚染や感染症対策等に関する講演相談会の実施や、外国人在留支援センター内に設置する査証相談の実施。

個人防護具について、有事の際の供給確保計画を検討するため、国内生産・輸入の動向について調査を行う。 また、医療上重要な医薬品・医療機器・個人防護具・衛生材料について、供給が途絶した場合の原因特定や対応を可能とするためのサプライチェーンの実態把握調査を実施する。

グローバル化が進展する国際自動車市場において、技術力を有する我が国の自動車メーカー等が活躍できる環境を整備するため、日本の技術・基準の国連基準策定を推進する。 本事業では、自動車の国際基準を策定する国連の会議体（WP.29）において、官民一体となって日本の技術・基準の国連基準策定を進めるための対応支援並びに基準提案のための試験研究等を実施する。

学校教育法第１９条において、「経済的理由によつて就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、市町村が行う就学援助のうち、要保護者（生活保護法第６条第２項に規定する要保護者）を対象とするものに対して、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等に基づき、これに要する経費の１／２を国が補助するものである。 また、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」及び「デジタルガバメント実行計画」等に基づき、標準準拠システムへの移行支援や就学事務システム（就学援助）の標準仕様書の作成を行う。

国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。令和５年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。（定額補助） 　・研究所空調設備等更新整備（令和4年度～令和5年度） 　・「女性の健康」ナショナルセンター施設整備（令和５年度（予定））

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用、現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施を行う。

新たな資源管理システムに対応しつつ、生産現場の事務的な負担軽減にも資する電子的情報収集体制を構築する。また、データのフル活用を可能とする 環境整備やICTを活用した漁場の見える化技術の高度化を図るなど、資源評価・資源管理の高度化と生産基盤の強化を一体的に推進する。

・感染症法に基づくエイズ予防指針に沿って、各都道府県等で地域の実情に応じたきめ細かなエイズ予防対策を総合的に行うのに要する経費の補助を行う。 ・地方ブロックにおける指導的役割をなす地方ブロック拠点病院に対して、ブロック内のエイズ治療拠点病院への情報提供、医療従事者に対する教育等に要する経費の補助を行う。 ・エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療体制維持に必要な人員を地方ブロック拠点病院へ出向させ、エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療提供体制を確保するのに要する経費の補助を行う。

我が国全体の研究開発マネジメント人材の量的不足の解消及び質の向上を図るとともに、適切な処遇・キャリアパスの確立を推進すべく、以下の取組を実施。 ・研究開発マネジメント人材の確保・育成、機関内の人事制度の構築に取り組む意欲のある機関を支援。 ・優れた研究開発マネジメント人材の育成制度を持ち、他機関に対してノウハウ展開を行う機関を支援。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

○　文化遺産オンライン構想の推進：文化遺産のアーカイブ化を推進するとともに、全国の博物館・美術館等の文化財等の文化遺産情報を集約化し、インターネットで公開する取組を進める。　 ○　無形文化財等公開活用等事業：無形文化財等についての公開事業を継続的に実施することで、国民の無形文化財等の保存伝承に対する理解の向上を図る。 ○　「国民のたから」鑑賞機会の充実：毎年、文化庁が新たに購入した文化財や、新たに指定した国宝・重要文化財等を国立博物館等の施設において展示公開する。 ○　発掘された日本列島展：全国の発掘調査において出土した貴重な遺物や史跡整備後の活用事例など、発掘調査の意義と重要性について国民の理解の向上を図る。 ○　邦楽普及拡大推進事業：演奏者の拡大に向け、文化庁が認定する団体（高校・大学の部活動等）に対し、コロナ対策を踏まえた稽古や実演に取り組めるような環境整備（邦楽器購入・成果発表会等）に対する支援を行う。

競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、水素をエネルギー源として活用した荷役機械の導入に関する実証を実施し、同荷役機械を導入する際に必要となる安全対策、同荷役機械のオペレーションに必要となる水素の調達・貯蔵・充填等の効率性・経済性、同荷役機械の導入によるGHG（温室効果ガス）削減効果等について検討する。また、得られた知見を技術基準等へ反映することを検討する。（国費率：100%）

（１）流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業 人口減少・人手不足の課題に直面している中においては、作業の効率化に加え流通網の維持そのものが喫緊の課題。レジリエンスの観点も含め、社会インフラとしての機能を維持するためには、より一層の生産性向上、幅広い企業・業種間の協調を図る必要がある。そこで具体的に以下の取組を行う。 ① 商慣行是正によるデジタル化の推進 ② 物流効率化法の円滑な執行に向けた調査等事業 (２)免税制度リファンド方式への戦略的移行に関する広報事業 (３)学びと社会の在り方改革推進事業 産業界と教育現場の連携を推進するためのコーディネート機能を含めた、双方にプラス効果をもたらす先進モデルの地域ごとの創出による、教育資源の効果的・継続的な循環の手法等を実証する。

甘味資源作物生産者等及びでん粉原料用いも生産者等の経営安定のための交付金の交付、価格調整対策業務を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。

①地域商業機能複合化推進事業【補助率：ソフト事業4/5、ハード事業2/3（地方公共団体に対しての補助率）】 　中小商業者等のグループが商店街等において行う、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する施設等の導入や最適なテナントミックスの実現に向けた事業を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助する。 ②外部人材活用・地域人材育成事業 　最適なテナントミックスの実現に向け、先行事例の調査・効果分析を行い、ガイドラインや優良事例集等を作成。全国における取組の促進に向けた普及啓発に活用するとともに外部の専門人材を活用したワークショップ等の実施により地域の取組の担い手となる人材の育成を図る。

令和６年度に予定している訪問看護療養費レセプトのオンライン請求開始に向け、訪問看護事業者からの請求の受付・審査等のための審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金）におけるレセプト電算処理システム等の構築等にかかる費用を補助するもの。

DPC対象病院、DPC準備病院及びその他DPCデータを提出する病院に対して以下を実施しているものである。 ・退院患者調査：診療している患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施する調査。 ・特別調査：中央社会保険医療協議会等の要請に基づき、退院患者調査を補完することを目的として随時実施される調査。 ・その他調査関連補助業務：診断群分類の妥当性を検証するための、ＭＤＣ（診断群分類を疾患分野毎に大別した主要診断群分類）作業班及び関連委員会の運営、入院医療等の調査・評価分科会及び中央社会保険医療協議会等の資料作成補助業務、診療報酬改定や告示改正の補助業務等。 ・他の公的データベースとの情報連結に向けた技術的検討。