要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

ポストコロナの観光業の力強い成長のため、地域経済に裨益する宿泊施設を核とした観光地再生・高付加価値化に向けた取組を強力に後押しすることで、地域全体の魅力と収益力の向上を図る。 具体的には、自治体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等による地域計画策定について伴走支援（事務局による専門家派遣等を通じた地域全体の課題整理・協議体運営サポート等）を実施し、当該計画に基づいて宿泊施設改修や廃屋撤去等といった観光地再生に資する個別事業支援を実施する。また、交通事業者が、地域の観光資源とタイアップし、観光イベントの実施、車両等の観光資源化・関連施設の高品質化等により、地域の集客力とアクセス性の向上を両立しつつ、地域観光の高付加価値化を目指す事業の取組について支援を行い、観光地の魅力向上と交通事業者の高品質化の両立を図る。 ※本事業はR4年度補正　国庫債務負担行為500億円（令和6年度～令和8年度）を計上。

秘匿性の高い情報を取り扱う区画等の計画的な保守整備、航空機が一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢の維持・構築のための消耗品及び各種役務の調達、故障した営繕機械の維持、部隊運用に必要な機器の消耗品等の購入を実施する。

道路管理者や電線管理者等と連携し、低コスト手法の導入や事業のスピードアップを図りながら、電線共同溝の整備等により無電柱化を推進。

潜水艦は、対水上レーダー、ソーナー等の技術進歩に対応し、水中での作戦能力を向上するため、蓄電池・ディーゼル機関にスターリング機関を加えた推進システム、艦の運動及び動力の管制を行う艦制御システム並びに統合化された武器システムを搭載することにより、長時間安定した水中持続力を確保し、隠密性を向上させるとともに省人化を図った潜水艦となっている。また平成２７年度からはリチウムイオン電池を搭載し、長時間安定した水中持続力を確保している。

１　長寿命化対策 　長寿命化対策に資する農業用用排水施設等の整備 ２　防災減災対策 　自然災害等により被害が発生するおそれのある農業用用排水施設等の整備、ため池等の防災安全度の向上を図るために行う管理施設等の整備、流域治水対策のために行う農業用用排水施設等の整備 ３　ため池の保全・避難対策 　緊急時の迅速な避難行動や適切な保全管理につなげる対策 ４　施設情報整備・共有化対策 　地理情報システムの情報整備

情報通信研究機構（NICT）において以下の取組を実施するため、NICTに対し情報通信研究開発基金に充てるための補助金を交付する。 ①⑤研究開発プロジェクトの実施者による自らの投資も含め社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟を持った研究開発を対象に、公募型の研究開発及びその成果に係る国際標準化活動を支援 ②社会実装・海外展開を早期に実現するために国が開発を主導し業界横断的に取り組むべき共通基盤技術の研究開発 ③中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発 ④電波の有効利用に資する技術の研究開発

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」に基づき、理化学研究所が設置した大型放射光施設（SPring-8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）について、安定した運転の確保や必要な施設整備を行い、施設の共用を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関（公益財団法人高輝度光科学研究センター）が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他SPring-8及びSACLAを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。並行して、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会により取りまとめられた「大型放射光施設SPring-8-Ⅱの整備及び我が国放射光施設の今後の在り方について」（令和6年3月19日）及び「大型放射光施設（SPring-8）/X線自由電子レーザー施設（SACLA）中間評価 報告書」（令和6年12月26日）を踏まえ、現行の約100倍となる最高輝度をもつ世界最高峰の放射光施設を目指し、SPring-8-Ⅱの整備を行う。

新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、期間を限定して、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施。 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（プレミアム率20％）を販売。

①林業・木材産業の生産基盤強化に向けた、合板・製材・集成材工場等の大規模・高効率化、低コスト化、他品目転換や輸出拡大に資する木材製品の高付加価値化に向けた木材加工流通施設等の整備、大径材を含む原木を加工施設へ低コスト・安定的に供給するとともに、急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の維持・拡大に向けた林道等の路網整備、高性能林業機械等の整備、搬出間伐の実施、森林資源の安定確保に資する再造林の低コスト化等 ②林業のデジタル化・イノベーションの推進に向けた、森林資源情報のデジタル化、林業機械の自動化・遠隔操作化技術、木質系新素材の開発・実証 ③非住宅分野等における消費拡大に向けた、JAS構造材の利用実証・普及、CLTを用いた中高層・非住宅建築物の実証、外構部の木質化の推進等 ④木材需要の創出・輸出力の強化に向けた、日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証、特用林産物の販売促進活動、きのこの知的財産保護の取組 ⑤林業の担い手の育成・確保に向けた、新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入等 ⑥燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた取組、きのこ生産者のコスト低減等に向けた省エネルギー化施設の導入、次期生産に必要な生産資材の導入 ⑦スギ人工林の伐採・植替え等の加速化や住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換などによるスギ材の需要拡大､花粉の少ない苗木の生産拡大､林業の生産性向上及び労働力の確保、花粉の飛散量の予測、スギ花粉の飛散防止等の総合的な対策 を支援

以下の防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、年度途中に緊急的かつ機動的に関係府省庁へ予算を配分する。（※国庫負担率、国庫補助率は各対象事業で決められた率に従う。） ○災害対策事業　：　災害を受けた地域等において、災害復旧事業での対応が出来ない場合等の再度災害防止等の対策 ○公共交通安全対策事業　：　交通インフラ（陸上交通、海上交通、航空交通）における重大事故等が発生した場合の対策（安全性の向上） ○事前防災対策事業　：　事業推進に向けた地域等の課題が解決した箇所又は新たな課題が確認され追加対策を必要とする箇所等において、早期に防災・減災効果を発揮するための対策（公共交通の安全確保を含む）

農研機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①生産現場の強化・経営力の強化、②強い農業の実現と新産業の創出、③農産物・食品の高付加価値化と安全・信頼の確保、④環境問題の解決・地域資源の活用に関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく保険料精算を適切に実施するため、事業主からの請求に基づき、保険料精算による返還金等を支出するもの。

国による代行事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防、護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業 　　(補助率：2/3等) 　災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業 　　(補助率：6.5/10等) ②漁港施設等災害関連事業 　漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業 　　(補助率：5/10等)

東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な災害廃棄物処理体制の構築を行うために、以下の事業を実施。 ①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援 ①-1大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の有識者会議（災害廃棄物対策推進検討会）において、発生した災害における災害廃棄物対応の検証や災害廃棄物に関する各種データ・知見を整理し、自治体に発信する。 ①-2都道府県と連携した市町村の災害廃棄物処理計画の策定・改定に資するモデル事業を実施するとともに、モデル事業で得られた成果の横展開を行う。 ②廃棄物処理施設整備交付金の交付 平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。

経年などにより整備を図る必要がある収容施設（刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び入国者収容所）及び官署施設（法務総合庁舎、法務局、検察庁、矯正管区、保護観察所、出入国在留管理局、公安調査庁及び研修所）のうち、特に老朽化が著しく、整備を必要とする施設においては、建替え、耐震改修、長寿命化改修、適時改修のいずれかの手法により整備を実施する。

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民にのみ受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを全体的に向上・発展させていく施策も必要である。 そのため、防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な施設（民生安定施設）を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、コミュニティ供用施設などの集会施設やごみ処理施設等の生活環境施設、周辺の農林漁業者の事業経営の安定に寄与する施設に対する助成を行っている。 また、事務手続きについては、地方自治体から具体的な施設整備の申請が行われた後、防衛省において、防衛施設とその地域の間にどのような障害があるかなどの内容の審査を経て、その整備費用の一部を補助している。 なお、上記施設の整備については、補助率3/10～10/10・定額により助成を行うものである。 その他、放送受信料の半額相当について助成を行う放送受信障害や、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者等を対象に、住宅防音工事により設置した空調機器の夏場の使用に伴う電力量料金等について助成を行う空調機器稼働費がある。

１．文化財保護法に基づき国が指定等した文化財の保存を図るため、有形の文化財（建造物、美術工芸品、民俗文化財等）については保存修理、防災施設の設置等に対して、また、無形の文化財（芸能、工芸技術、民俗芸能等）については伝承者養成や記録作成等に対して国庫補助を行う（補助率５０％～８５％）。 ２．重要無形文化財保持者（いわゆる人間国宝）が行う伝承者養成、技の錬磨の活動に対して助成する。 ３．文化財建造物の修理用資材供給林（「ふるさと文化財の森」）の設定のほか、資材に関する普及啓発事業への支援を行うとともに、近現代の建築物及び土木構造物の適切な保護を図るため、緊急重点調査を実施する。

排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早い社会実装に繋がる下記に係る設備投資等を支援する。 （１）製造プロセス転換事業 多くのCO2排出を伴う従来の製造プロセスから、新たな低排出な製造プロセスへ転換するため、下記に係る設備投資等を支援する。 ①鉄鋼 ・従来の高炉・転炉から大幅に排出を削減する革新的な電炉への転換 ・水素を活用した製鉄プロセスの導入 ②化学 ・廃プラスチック等を活用しナフサ原料の使用量を低減するケミカルリサイクルへのプロセス転換 ・植物等から製造され、ライフサイクルを通じた排出量が低いバイオ原料への原料転換 ③紙パルプ ・化石燃料由来製品等の代替素材となる可能性を有している木質パルプを活用したバイオリファイナリー産業への転換 等 （２）自家発電設備等の燃料転換事業 　・石炭等を燃料とする自家発電設備・ボイラー等において、大幅な排出削減に資する燃料への転換 （３）基礎化学品の設備効率化等支援事業 　・生産効率及びエネルギー効率の向上、原材料の多元化等に資する設備投資等を支援する （４）GXに資する機能性化学品の成長投資支援事業 　・自動車や電池、半導体等のGXに資する川下製品の製造に不可欠な部素材への設備投資等を支援する

海上自衛隊における通信、電子、気象、電源、航空保安管制等の機器並びにこれらの修理用機械器具等の維持運営、試験、修理、検査、改造、補給、技術対策等に必要な部品、消耗品等の購入及び役務並びに通信施設等の維持管理を実施する。

（１）充電設備整備事業等 電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助します。 ・補助対象：高速道路SA・PA、道の駅、商業施設・宿泊施設、集合住宅、事業所等に設置する、急速充電設備・普通充電設備の設備費と工事費の一部　 ・補助率：定額（間接補助事業者への補助率は1/2、1/3等） （２）水素充てん設備整備事業 燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素充てん設備の整備費及び運営費を補助します。 ・補助対象：燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部 ・補助率：定額（間接補助事業者への補助率は2/3、1/2等）