要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

○臨床研究総合促進事業 臨床研究中核病院を中心に、研究者が他施設共同臨床研究･治験を円滑に実施するための体制構築や、他施設の臨床研究従事者等の養成を行うことで、国内における臨床研究環境の更なる向上を目指すと共に、臨床研究中核病院における先進医療の事前相談の対応及び当該事前相談を行う人材育成のためのプログラムを作成する。 補助率：定額 ○臨床研究法等施行状況調査事業 認定臨床研究審査委員会及び認定再生医療等委員会の体制整備状況や運営状況の調査・確認、特定臨床研究等の審査手続き等が適切に進められているかの調査・確認、臨床研究中核病院における先進医療技術の審査状況及び臨床研究に携わる者の教育カリキュラムの調査・確認、手術・手技等の国内外の実態等に関する調査

日本企業等が海外企業等と共同で行う研究計画案に対し、NEDOと相手国の助成機関が共同で審査を行った上で、それぞれの国内企業等に対し研究資金の支援を行う。

途上国における環境側面のSDGｓの達成に資する国際環境協力を推進するため、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国・韓国等のアジアの国々と環境協力に係る共同研究、情報共有、環境案件調査、情報発信等を行い、東アジア首脳会議や日中韓三カ国環境大臣会合等を通じた協力を進める。また、ASEAN地域を中心に、環境的に持続可能な都市づくりを支援するために、モデル都市実施の支援、キャパビル支援等を行い、東アジア諸国間の環境協力を進める。二国間の協力についても、政策対話による政策面での協力を行い、環境協力実施プロジェクトの形成や地球環境保全に関する協力を推進する。また、アジア地域での海洋プラスチック対策を進めるため、海洋プラスチックごみナレッジ・センターの運営を支援し、各国の知見を集約・発信するためのWebサイト構築、調査レポート作成等を行う。

漁業への就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、以下の支援を希望者の段階に応じてきめ細やかに行うことにより、漁業への就業と定着を図り、漁業を担う人材を確保・育成する。 ①漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付（次世代人材投資（準備型）事業） ②新規就業者に対する漁業現場での長期研修 ③漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等 ④水産高校卒業生を対象とした乗船履歴の短縮可能な海技士資格取得のための履修コースの運営等を支援

SBOMは、ソフトウェア・サプライチェーンの把握を通じた脆弱性等への迅速な対応に資するものであるが、その通信分野への導入に当たっては、取り扱う部品の粒度やツールの精度等に課題が存在することから、通信事業者が実際に運用している設備の一部を対象として、実証事業としてSBOMを実際に作成し、SBOMの導入に向けた具体的な方策を整理する。

①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業（補助率10/10） 　血液製剤によりHIVに感染し、エイズ未発症の者に対し、健康管理費用として月額54,900円又は38,900円を支給。 ②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業（補助率4/10、6/10は企業負担） 　裁判上の和解が成立した者であって、エイズを発症している者に対し、「発症者健康管理手当」として月額150,000円を支給。

１　発展型総合事業、総合事業：我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる（１）基礎的情報収集・調査研究、（２）諸外国有識者・シンクタンクとの相互理解の増進、（３）日本の主張の世界への発信と国際世論形成への参画、（４）国民の外交・安全保障問題に関する理解増進のための活動を補助する。 ２　調査研究事業：我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる基礎的情報収集・調査研究活動を補助する。 ３　補助金の交付先選定については、シンクタンク間で競争させるため、公募型企画競争を行う。また、その審査は、中立性、公平性を十分に確保するため、民間外部有識者により構成される「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」が行い、さらに、同委員会が事業の中間・事後評価を行う。

政策判断や部隊運用に資する情報を収集するため、民間事業者が提供するニュースサービスや情報データベースへのアクセスに加え、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉の能力向上のための語学研修及び赴任前に任国に出張させる経費である。

国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際HFSP機構／HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む1７カ国・組織が連携して拠出する。日本の拠出金については、AMEDを通じて拠出する。 （１）研究グラント事業：メンバー国の研究者を代表者とする２カ国以上の国際共同研究チームを新たに組成する研究開発事業について、研究費を３年間助成 （２）フェローシップ事業：メンバー国の若手研究者が海外の研究機関において研究活動を行う場合に、生活費等を３年間助成（メンバー国外の研究者は、メンバー国内の機関で研究する場合に限り応募可能）

我が国のスタートアップ・エコシステムを拡大するため、スタートアップの選定・育成支援プログラム「J-Startup」の運営や女性起業家支援等を行うほか、我が国における起業や新規事業の創造を推進するため、スタートアップ・エコシステムに関するデータの整備や、リーガルサポート等を行う。 また、我が国のスタートアップの海外展開を支援するため、起業家等の海外派遣事業「J-StarX」の運営、起業家等がシリコンバレーで活用可能な拠点の運営、及びJETROが運営する「Global Acceleration Hub」における相談対応及びハンズオン支援等を行う。

令和６年度については、①ＴＩＣＡＤ閣僚会合、②日本とＴＩＣＡＤ共催者（国連事務局、国連開発計画、世界銀行、アフリカ連合委員会）による共催者会議等を開催する。これらの会議において、アフリカ開発の優先課題について議論し、アフリカ開発の針路構築の機会とすべくＴＩＣＡＤプロセスを推進する。

①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業（補助率10/10） 　血液製剤によりHIVに感染し、エイズ未発症の者に対し、健康管理費用として月額53,000円又は37,000円を支給。 ②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業（補助率4/10、6/10は企業負担） 　裁判上の和解が成立した者であって、エイズが発症している者に対し、「発症者健康管理手当」として月額150,000円を支給。

労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等の職員を配置し、外国人労働者等、特定分野の労働者や当該労働者を使用する事業場からの相談対応や事業場に対する指導を行う。また特定分野における労働者の労働条件の確保・改善のため、法令や制度の周知啓発等を行う。

主要な野菜について、その生産者等の経営安定対策のための生産者補給交付金等の交付と需給調整・価格安定等の業務を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。

平素から継続的に、安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させる取り組みであり、防衛省・自衛隊は2012年からこれまでインド太平洋地域を中心に、19か国・1機関・1地域に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行っている。 　事業の目的である「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出に寄与」が果たされるためには、支援対象国との信頼醸成が必要不可欠であり、そのためには継続的かつ支援対象国のニーズに応じた柔軟な対応が必要であり、その具体的な手段として「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせ、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。　 　「派　 遣」：専門的な知見を有する自衛官等を支援対象国に派遣し、講義・実習、技術指導などにより、相手国の軍隊及びその関連組識の能力向上を目指す。 　「招へい」：支援対象国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや講義・実習、研修などを通じてその能力向上を図る。

全国の消防職員・消防団員に対する高度かつ専門的な教育訓練における安全管理対策の徹底を図るとともに、効果的かつ効率的な教育訓練を実施するため、ｅ－ラーニングやリモート授業などのオンライン教育の拡充、大規模災害対応能力訓練装置（シミュレーションシステム）や実火災体験型訓練施設（ホットトレーニング施設）などの教育訓練施設・資機材等の導入・整備、及びその保守・運用の他、（築２６年以上が経過した寄宿舎等）老朽化した建物施設・設備の修繕・改修など、良好な教育訓練環境（基盤）の維持・整備に係る事業により、消防大学校における教育訓練の質を一層向上させ、消防防災における「人的資源の高度化」を促進し、全国各地域の消防防災体制の充実強化を図っている。

今後我が国として取り組むことを目指す、次世代の航空機の候補について、構造の設計や性能の評価を行い、比較・検討を行う。 上記の比較・検討を行う際には、我が国が強みを有する技術の状況や、次世代航空機開発投資や市場獲得による経済効果、脱炭素化への貢献といった観点も踏まえて、分析を行う。

CO中毒患者の特有の症状に応じた適正な医療等を提供するため、次の業務を委託する。 ・医療、看護体制等の整備 ・リハビリテーション（グループワーク等）の実施 ・レクリエーションの実施 ・送迎の実施

当該事業では、令和３年度から５年度にかけて、高速高機動目標追尾実験装置を研究試作し、令和６年度に所内試験を実施した後に研究を終了する予定である。

スキャンツールの導入に必要な経費の一部を補助することにより、自動車整備事業者の整備環境を確保する事業