ストックホルム条約事務局経費分担金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ストックホルム条約事務局経費分担金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,200万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の92.3%です。支出先としてストックホルム条約事務局が記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は413位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
毒性が強く、残留性、長距離移動性等の性質を有する有害化学物質（POPｓ：Persistent Organic Pollutants）の廃絶は一国単独の取組では難しいことから、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」に参加して国際的に強調しながら取り組むことで、POPｓの廃絶を促進させるとともに、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と整合させ、効果的な化学物質管理を実現する。
事業の概要
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」は、環境中での残留性、生物蓄積性、毒性（悪影響）が高く、長距離移動性が懸念されるＰＣＢ、ＤＤＴ、ダイオキシン類等のPOPｓの国際的な製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定したものであり、2004年に発効した。我が国は、2002年8月に締結し、条約の発効と同時に条約上の義務を履行している。 分担金はPOPsの廃絶に向けた各種取り組み係る条約事務局の運営費として、条約の適切な実施のため活用されている。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,200万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中413位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |