安定供給確保支援事業（蓄電池）

事業の目的

４．情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された蓄電池について、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図るとともに、「蓄電池産業戦略」（2022年8月31日）に掲げている目標達成のため、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立を目指す。

事業の概要

我が国において、蓄電池の製造サプライチェーンを強化し、安定供給の確保を図るため、以下の取組を行う。 （１）蓄電池・部素材・製造装置の設備投資支援 　蓄電池・部素材・製造装置の国内製造基盤強化に向けて、大規模な製造基盤や、現に国内で生産が限定的な部素材の製造基盤、固有の技術を用いた製造基盤等の整備を行う事業者に対して、補助を実施する。 （２）蓄電池・部素材・製造装置の技術開発支援 　蓄電池・部素材・製造装置について、優位性・不可欠性を確立するための技術や、製造工程の脱炭素化を図るための技術、製造工程のデータ管理や生産性向上を図るためのデジタル技術等の開発を行う事業者に対して、補助を実施する。 【補助率】（１）は１／３以内（ただし、特定の要件を満たした設備投資は１/２以内）、（２）は１／２以内 なお、「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」とは、蓄電池やその材料の国内製造基盤を強化するための補助を行う事業である点では関連性があるが、求める投資規模や事業者に課される義務等、補助金制度は異なる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較