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内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 000061複数年度追跡可能

出入国審査システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

出入国審査システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)は内閣官房が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

出入国管理行政をより円滑に実施するために出入国審査システムを構築・運用しているところ,当該システムでは日本人の出帰国手続を担い,その履歴情報をデータ管理するとともに,出入国在留管理庁の主要業務である外国人の出入国審査,在留審査,退去強制手続等において必要となる情報をデータ管理し,それらの出入国管理業務を正確かつ迅速に処理し,もって,円滑・適正な出入国管理行政に資することを目的としている。  本事業は,出入国審査システムのうち外国人出入国情報システム及びバイオメトリクスシステムを除く,その他システムの運用に焦点を当てたものである。

事業の概要

日本人の出帰国手続のデータ管理システム(日本人出帰国審査システム),中長期在留外国人に係る在留カードを発行するシステム(在留カード等発行システム),中長期在留外国人が所属機関や身分関係について変更が生じた場合にインターネットを利用して出入国在留管理庁長官に届け出るシステム(電子届出システム),退去強制手続等の外国人の指紋及び顔画像データ管理システム(指紋照合システム),海港における乗員上陸許可に係る電子手続の管理システム(乗員上陸許可支援システム)及び乗員・乗客情報を出入国在留管理庁が保有する要注意人物リストと照合するシステム(事前旅客情報システム)等の運用。

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です(決定額は、決定額が記載された50件が対象)。

内閣官房の令和3年度の集計

内閣官房の令和3年度の事業数と決定額
事業数90件
決定額の合計4,700億5,935万円
支出先が記載された事業45件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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