Trusted Web実現調査事業費

事業の目的

様々な社会活動のデジタル化が進む一方、特定のプラットフォームによるデータの囲い込みや勝者総取りによる富の偏在、データの取扱いに対する不安が問題となる中、インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築（Trusted Web）に向けて、本事業を通じて、具体的に解決される課題を「見える化」するとともに、さまざまな産業分野におけるユースケースを創出し、 Trusted Webの具現化及び国際標準化、ひいてはDFFT（信頼できる自由なデータ流通）の実現につなげる。

事業の概要

インターネット上で、DFFTを確保する枠組みを構築すべく、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加することを目指す「Trusted Web」構想を、2030年（令和12年）頃にインターネット全体で実現していくために実証を行う。具体的には、Trusted Webを実装する上での課題を抽出し、Trusted Webの具体化を進めるため、ユースケースの分析を行うとともに、海外における類似の取組の調査や国際標準化に取り組む。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。