デジタル庁総務担当令和5年度 (2023年)事業番号: 005552複数年度追跡可能
Visit Japan Web
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
Visit Japan Webはデジタル庁が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として日本電気株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本への入国等に係る一連の手続（検疫、入国審査、税関）について、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性向上を図る観点から、スマートフォン等の利用を通じたデジタル化を進めるとともに、入国手続以外においても活用することで、更なる利便性向上を図るもの。
事業の概要
本事業は、日本への入国等に係る一連の手続（検疫、入国審査、税関）について、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性の更なる向上を図る観点から、令和３年12月に運用を開始した。令和4年度中にeVISAとの連携等の追加機能のリリースを実施するとともに、令和５年４月からは入国手続のみならず日本国内滞在時に消費税免税購入手続きにおいても利用することができるよう必要な機能拡充を実施した。令和５年度及び令和６年度は引き続き本事業の運用を継続していくとともに、関係省庁とも連携しながら必要な機能拡充を実現していく。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 日本ユニシス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です（決定額は、決定額が記載された19件が対象）。
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |