公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
デジタル庁VisitJapanWeb班令和7年度 (2025年)事業番号: 005552複数年度追跡可能

VisitJapanWeb(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

VisitJapanWeb(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)はデジタル庁が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先として株式会社NTTデータが記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本への入国等に係る一連の手続(検疫、入国審査及び税関申告(CIQ手続))について、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性向上を図る観点から、スマートフォン等の利用を通じたデジタル化を進めるとともに、入国手続以外においても活用することで、更なる利便性向上を図るもの。

事業の概要

本事業は、CIQ手続について、水際対策の効率的な実施と利用者の更なる利便性向上を図る観点から、2021年12月に運用を開始した。入国者等はVisit Japan Webを利用することで、CIQ手続をスムーズに行うことができる。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

VisitJapanWeb(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円0円日本ユニシス株式会社
令和5年度 (2023年)0円0円日本電気株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010601062093gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です(決定額は、決定額が記載された27件が対象)。

デジタル庁の令和7年度の集計

デジタル庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数278件
決定額の合計3,213億8,268万円
支出先が記載された事業259件
デジタル庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ