新型コロナウイルス感染症対応看護職員等人材確保事業費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新型コロナウイルス感染症対応看護職員等人材確保事業費は厚生労働省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として公益社団法人日本看護協会が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大により、不足している新型コロナウイルス感染症に対応する看護職員等の人材を確保し医療提供体制を維持するため、 ・医療機関等内での人材調整で対応することが困難な場合や臨時の医療施設や酸素ステーション新設等、受入側のニーズに沿った地域や広域における緊急的な看護職員等の人材確保の体制構築 ・新型コロナウイルス感染症対応に係る看護マネジメントをスムーズに行うための体制構築 ・新型コロナウイルス感染症対応に従事することが可能な看護職員の人材確保 等 を目的とする。
事業の概要
（１）緊急的な看護人材ニーズに対応した人材調整の体制整備への支援 ①都道府県内における人材調整の体制整備、②都道府県外への広域における人材調整の体制整備、③看護マネジメントを行うための体制整備 （２）新型コロナウイルス感染症に対応する看護職への研修支援 ①看護職員への研修支援、②潜在看護職への研修支援 等を実施する事業である。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 31億8,000万円 | 公益社団法人日本看護協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 公益社団法人日本看護協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |