地域少子化対策強化事業

事業の目的

地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について支援するとともに、地方自治体が新婚世帯に対し結婚に伴う新生活を経済的に補助する施策を支援し、もって、地域における少子化対策の推進に資することを目的とする。

事業の概要

・地方自治体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する（補助率：2/3）とともに、重点的に取り組むべき課題を支援する（補助率：4/5）。 ・新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、地方自治体による支給額の一部を補助する（補助率：2/3,4/5）。 ・各都道府県が、国・自治体・地域の関係者の連携強化を担う専従職員（結婚支援コンシェルジュ）を配置することにより、各地域の取組の質の向上を図る取組を支援する（補助率：10/10）。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。