新型コロナウイルス感染症対策に係る普及啓発の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新型コロナウイルス感染症対策に係る普及啓発の推進は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は10億7,300万円です。支出先として株式会社電通テックが記載されており、検証できた支出額は7億900万円（決定額の66.1%）です。内閣官房の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は5位で、同省の平均は27億9,251万円、中央値は7,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億7,500万円で、令和4年度は2億200万円（15.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症対策について、国民に対する正確で分かりやすくかつ状況の変化に即応した情報提供等を、インターネットを活用した内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室特設サイト(https://corona.go.jp/)及びソーシャルメディア等、多様な媒体を通じて迅速かつ積極的に行うことで、国民の適切な行動を啓発し、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるとともに社会経済生活の活性化を支える。
事業の概要
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室特設サイトに、各省が実施している施策や健康に関する情報等を国民に分かりやすく横断的に集約し、適切な情報をタイムリーに入手することのできるサイトとして継続的に運用するとともに、国民からの、多様な疑問や質問に対して即時に回答できるよう、各府省が保有する情報等を知識ベース化したチャットボットを構築し、上記サイトにおいて運用する。 また、社会的ニーズに応じた情報を、SNS等を活用して適時適切に積極的に国民へ発信する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 12億7,500万円 | 株式会社電通テック |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 10億7,300万円 | 株式会社電通テック |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 5億3,438万円 | 株式会社電通プロモーションプラス |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 電通プロモーションプラス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億7,300万円 | 27億9,251万円 | 7,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 66.1% | 48.3% | — |
| 決定額の順位 | 26件中5位 | — | — |
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |