内閣官房内閣官房令和4年度 (2022年)事業番号: 005442複数年度追跡可能
インド太平洋経済開発推進調査経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
インド太平洋経済開発推進調査経費は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億800万円です。内閣官房の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は6位で、同省の平均は27億9,251万円、中央値は7,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
インド太平洋地域における我が国が有する最先端技術を導入した次世代都市の開発やその周辺インフラの開発、及びそのために必要となる環境整備等を検討することを通じ、相手国の経済発展に貢献するとともに、日本の経済成長及び日本企業のサプライチェーンの強靱化につなげていく。
事業の概要
最先端技術を導入した次世代都市や周辺インフラの開発についての基本コンセプトの作成や資金面についての調査、及びそのために必要となる支援策を含めた環境整備についての検討及び調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社テクノバ |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億800万円 | 27億9,251万円 | 7,700万円 |
| 決定額の順位 | 26件中6位 | — | — |
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |