拉致問題対策経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
拉致問題対策経費は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億2,200万円、概算要求額は3億6,400万円で、決定額は要求額の61.0%です。支出先として株式会社サウンズネクストが記載されており、検証できた支出額は5,080万円（決定額の22.9%）です。内閣官房の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は9位で、同省の平均は27億9,251万円、中央値は7,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億1,300万円で、令和4年度は900万円（4.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
拉致問題対策本部では、拉致問題の解決に資する内外広報活動の充実に取り組んでおり、国内外に対して拉致問題に係る啓発を行い、広く理解促進を図ることを目的とする。
事業の概要
(1)国際世論を喚起し、また、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。 (2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び上映会等を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。 (3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。 (4)海外においてイベントを開催することにより、国際社会へ情報発信し、国際社会との連携強化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6,500万円 | 2億1,300万円 | （株）セレスポ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億6,400万円 | 2億2,200万円 | 株式会社サウンズネクスト |
| 令和5年度 (2023年) | 3億4,600万円 | 2億2,851万円 | 株式会社サウンズネクスト |
| 令和6年度 (2024年) | 3億4,371万円 | 2億2,479万円 | 株式会社サウンズネクスト |
| 令和7年度 (2025年) | 3億401万円 | 2億6,202万円 | （株）サウンズネクスト |
| 令和8年度 (2026年) | 3億199万円 | 2億4,290万円 | 株式会社読売広告社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億2,200万円 | 27億9,251万円 | 7,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.9% | 48.3% | — |
| 決定額の順位 | 26件中9位 | — | — |
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |