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内閣官房事務局令和3年度 (2021年)事業番号: 005447複数年度追跡可能

拉致問題対策経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

拉致問題対策経費は内閣官房が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2億1,300万円、概算要求額は2億6,500万円で、決定額は要求額の80.4%です。支出先として(株)セレスポが記載されており、検証できた支出額は2,960万円(決定額の13.9%)です。内閣官房の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は26位で、同省の平均は94億118万円、中央値は3億1,750万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億6,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

拉致問題対策本部では、拉致問題の解決に資する内外広報活動の充実に取り組んでおり、国内外に対して拉致問題に係る啓発を行い、広く理解促進を図ることを目的とする。

事業の概要

(1)国際世論を喚起し、また、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。 (2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び上映会等を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。 (3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。 (4)海外においてイベントを開催することにより、国際社会へ情報発信し、国際社会との連携強化を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

拉致問題対策経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)2億6,500万円2億1,300万円(株)セレスポ
令和4年度 (2022年)3億6,400万円2億2,200万円株式会社サウンズネクスト
令和5年度 (2023年)3億4,600万円2億2,851万円株式会社サウンズネクスト
令和6年度 (2024年)3億4,371万円2億2,479万円株式会社サウンズネクスト
令和7年度 (2025年)3億401万円2億6,202万円(株)サウンズネクスト
令和8年度 (2026年)3億199万円2億4,290万円株式会社読売広告社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,960万円
国税庁 法人番号
9013301006441gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です(決定額は、決定額が記載された50件が対象)。

拉致問題対策経費と内閣官房の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億1,300万円94億118万円3億1,750万円
決定額に対する支出額の割合13.9%48.5%—
決定額の順位50件中26位——

内閣官房の令和3年度の集計

内閣官房の令和3年度の事業数と決定額
事業数90件
決定額の合計4,700億5,935万円
支出先が記載された事業45件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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