会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）は内閣官房が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7億9,800万円です。支出先として東京センチュリー株式会社が記載されており、検証できた支出額は4億1,400万円（決定額の51.9%）です。内閣官房の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は22位で、同省の平均は94億118万円、中央値は3億1,750万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムは、会計業務の決裁について電子化を実現するとともに、会計検査院に提出をしている証拠書類について、電子的に提出・保管管理できる仕組みを構築することで、会計事務に係る原本データを適正に管理することを目的とする。
事業の概要
官庁会計システム及び同システムと連携する各府省の業務システムで利用可能な電子決裁基盤を構築し、現在紙で運用している会計業務の決裁について電子化を実現する。併せて、会計事務に係る決議書及び決議書の添付書類についても電子的に管理することで、会計業務に関するデータをシームレスに連携・管理できるようにする。これにより、会計検査院への証拠書類の提出についても電子化を図る。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億9,800万円 | 94億118万円 | 3億1,750万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 51.9% | 48.5% | — |
| 決定額の順位 | 50件中22位 | — | — |
内閣官房の令和3年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,700億5,935万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |