デジタル庁事業者等情報連携班令和5年度 (2023年)事業番号: 000074複数年度追跡可能
法人データ連携基盤
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
法人データ連携基盤はデジタル庁が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として株式会社日立社会情報サービスが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
デジタル社会の実現に向け、デジタル・ガバメント実行計画のデジタルファースト・アクションプランに示された基本原則であるワンスオンリーの実現を支援するべく、官民が保有する法人情報を閲覧・取得して申請手続きなどに活用できるデータ連携の仕組みである、法人データ連携基盤の整備を進める。
事業の概要
APIを通じた行政システム・データの連携や、法人申請者の実在性をオンラインで認証しデータへのアクセス管理を実現するデジタルプラットフォームの構築を推進すべく、多対多のシステムがセキュアかつ迅速にデータ連携するための法人データ連係基盤として、「Gビズコネクト」を整備・運用することで、法人向け行政手続のワンスオンリーを推進する。 （※本事業は令和3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。） なお、令和６年度より、法人データ連携基盤の名称を廃止し、公共サービスメッシュ（事業者等情報）として構築を進める予定である。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社日立社会情報サービス |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 株式会社日立社会情報サービス |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社日立社会情報サービス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です（決定額は、決定額が記載された19件が対象）。
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |