法人データ連携基盤の整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

第４次産業革命において、様々なモノがつながる「コネクテッド・インダストリーズ」へと産業が変革していく中、行政もデジタルファーストの考えの下、「デジタル・ガバメント」への変革が必要。デジタル・ガバメントへの変革を進めることで、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上、新たな価値創造を図り、産業競争力の強化を実現を図る方策の一つとして、利便性の高い行政サービスシステムを提供するため、法人向けデータ連係基盤を整備する。

事業の概要

（補足：本事業は内閣官房にて、政府全体で共通的に利用するシステム、基盤、機能等の整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上する「情報通信技術調達等適正・効率化推進費」の内数の事業である。） デジタル・ガバメントの実現のためには、APIを通じた行政システム・データの連携や、法人申請者の実在性をオンラインで認証しデータへのアクセス管理を実現するデジタルプラットフォームの構築が急務である。そのため、本事業では、多対多のシステムがセキュアかつ迅速にデータ連携するための法人データ連係基盤として、「Gビズコネクト」を整備・運用することで、法人向け行政手続のワンスオンリー（一度提出した情報は再提出不要）を推進する。 【変更前の府省（経済産業省）が作成するレビューシート】 事業名：経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（旧名：電子経済産業省構築事業） 事業番号：経済産業省-００５９

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。