法人データ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
法人データ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として株式会社日立社会情報サービスが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
法人データ連携基盤の整備を、実証事業として進めていたところ、ベース・レジストリの検討及びその法律（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法）の成立を踏まえ、実証事業としては終了し、当該法律に基づく「情報交換システム」として整備を検討する。
事業の概要
APIを通じた行政システム・データの連携や、法人申請者の実在性をオンラインで認証しデータへのアクセス管理を実現するデジタルプラットフォームの構築を推進すべく、多対多のシステムがセキュアかつ迅速にデータ連携するための法人データ連係基盤として、「Gビズコネクト」を整備・運用することで、法人向け行政手続のワンスオンリーを推進する。（※本事業は令和3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。） なお、実証事業としては、令和６年度で終了し、R６年度以降は、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法」に基づく「情報交換システム」としての整備を検討していく。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社日立社会情報サービス |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社日立社会情報サービス |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社日立社会情報サービス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和6年度の事業236件との比較です（決定額は、決定額が記載された22件が対象）。
デジタル庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 236件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,826億8,736万円 |
| 支出先が記載された事業 | 206件 |