福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億8,784万円、概算要求額は2億7,731万円で、決定額は要求額の103.8%です。支出先として愛知労働局が記載されており、検証できた支出額は970万円（決定額の3.4%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は499位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億9,142万円で、令和4年度は358万4,000円（1.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
障害者の一般企業への雇用が進む中で、企業における就業について理解が不足している障害者やその保護者等、又は障害者の雇用に関するノウハウが不足している企業、特に中小企業に対し、労働局やハローワークが中心となって職場実習先の確保、あっせん及び一般雇用に対する意識啓発を行うことによって障害者雇用の一層促進を目指す。
事業の概要
各労働局に職場実習先の確保、あっせん及び一般雇用に対する意識啓発を専門的に取り扱う就職支援コーディネーター（一般雇用移行分）等を配置し、関係機関等と連携しながら職場実習を総合的かつ効果的に推進するとともに、就労支援セミナー、事業所見学会等を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億8,784万円 | 2億9,142万円 | 愛知労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億7,731万円 | 2億8,784万円 | 愛知労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,784万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.4% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中499位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |