医薬品等国際化対策事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医薬品等国際化対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億8,698万円、概算要求額は2億8,423万円で、決定額は要求額の101.0%です。支出先として独立行政法人医薬品医療機器総合機構が記載されており、検証できた支出額は7,238万5,000円（決定額の25.2%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は500位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億6,292万円で、令和4年度は2,406万2,000円（9.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア諸国等の規制当局担当者に対して我が国の薬事規制に関する研修の実施や、規制調和に関する国際会議へ積極的に参加すること等により、主導的な薬事規制の調和を図り、我が国の革新的医薬品等の国際展開の推進、アジア諸国等の健康増進、品質確保に寄与する。
事業の概要
・アジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおいてアジア諸国等の規制当局担当者に対し我が国の薬事規制に関する研修を効果的・効率的に実施。 ・医薬品の規制調和に関する国際会議に積極的に参加。また欧米やアジア諸国における医薬品や化粧品等の治験をはじめとする様々な薬事規制に関する相互理解の促進、各国の革新的医薬品等の規制の在り方に関する調査を実施。 ※補助率 定額（10／10）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億8,698万円 | 2億6,292万円 | （独）医薬品医療機器総合機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億8,423万円 | 2億8,698万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億9,729万円 | 3億513万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億1,693万円 | 3億1,631万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億2,710万円 | 3億1,693万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億5,288万円 | 2億7,569万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,698万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.2% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中500位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |