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内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 000060複数年度追跡可能

バイオメトリクスシステムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

バイオメトリクスシステムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)は内閣官房が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・個人識別情報(バイオメトリクス)システムによる上陸審査の厳格化  国民の生命と安全を脅かすテロリストのほか,偽変造旅券等を利用して繰り返し不法入国する者などの外国人の上陸を未然に防止することを目的とする。 ・自動化ゲートシステム(指紋認証ゲート及び顔認証ゲート)による出入(帰)国手続の円滑化  出入(帰)国手続の簡素化・迅速化を図り,日本人及び本邦に在留する外国人の利便性の向上に資することを目的とする。 ・出入国在留管理庁においては出入国在留管理行政をより円滑に実施するためにシステム構築・運用をしているところ,本事業は,上陸審査時に活用する個人識別情報(バイオメトリクス)システムの運用に焦点を当てたものである。

事業の概要

・個人識別情報システム  上陸審査時に外国人本人から提供を受けた指紋及び顔写真からなる個人識別情報(バイオメトリクス)を,出入国在留管理庁が保有する要注意人物リストと照合することによって,より正確かつ迅速な要注意人物の発見が可能となる。 なお,照合の結果から要注意人物と疑われる者については,慎重審査に付し,入国が認められない人物であることが判明した場合には,退去強制,退去命令を行うこととなる。 ・自動化ゲートシステム(指紋認証ゲート)  個人識別情報(バイオメトリクス)の事前登録を行った日本人及び一定の要件(再入国許可を受けている等)に該当する外国人については,指紋認証ゲートの通過時に指紋,顔写真及び旅券情報を提供することにより,一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく,通常よりも簡易な手続による出入(帰)国が可能となる。 ・自動化ゲートシステム(顔認証ゲート)  有効なIC旅券を所持する日本人については,IC旅券のICチップ内の顔の画像と,顔認証ゲートの内蔵カメラで撮影した顔の画像を照合することより,一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく,通常よりも簡易な手続による出帰国が可能となる。また,IC旅券を所持し出国(再入国許可による出国を除く。)しようとする,在留資格「短期滞在」で在留する外国人も利用対象者とする。

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です(決定額は、決定額が記載された50件が対象)。

内閣官房の令和3年度の集計

内閣官房の令和3年度の事業数と決定額
事業数90件
決定額の合計4,700億5,935万円
支出先が記載された事業45件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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