公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省地域学習推進課令和3年度 (2021年)事業番号: 001469複数年度追跡可能

学校図書館総合推進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

学校図書館総合推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2,980万円です。支出先として国立大学法人東京学芸大学が記載されており、検証できた支出額は230万円(決定額の7.7%)です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は451位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,980万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和2年度より小学校から順次実施される新学習指導要領においては、学校図書館の一層の活用や、児童・生徒の自主的・自発的な学習活動や読書の活動の充実が求められている。この動きを受け、学校図書館の活性化に向けた調査研究事業及び司書教諭養成講習会を実施することで、学校図書館の効果的な活用の促進や、司書教諭・学校司書の資質能力向上等を図る。

事業の概要

学校図書館を活用した授業改善の取組、離島、へき地の学校図書館の支援に関する取組、電子書籍やAI・IOT等の先端技術を活用した取組、司書教諭・学校司書等を有効に活用した取組、公立図書館との連携した取組など、学校図書館を活性化させるための特色ある取組や、学校図書館の課題の解決に結びつく取組の調査研究を行う。  また、全国の教育機関が司書教諭講習を実施するための経費を措置し、実態調査の実施や事例収集を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

学校図書館総合推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円2,980万円国立大学法人東京学芸大学
令和4年度 (2022年)0円0円国立大学法人 東京学芸大学

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
230万円
国税庁 法人番号
8012405001283gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です(決定額は、決定額が記載された534件が対象)。

学校図書館総合推進事業と文部科学省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,980万円134億7,253万円3億46万円
決定額に対する支出額の割合7.7%31.9%—
決定額の順位534件中451位——

文部科学省の令和3年度の集計

文部科学省の令和3年度の事業数と決定額
事業数604件
決定額の合計7兆1,943億円
支出先が記載された事業532件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ