文部科学省地域学習推進課令和4年度 (2022年)事業番号: 001469複数年度追跡可能
学校図書館総合推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
学校図書館総合推進事業は文部科学省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として国立大学法人 東京学芸大学が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和2年度より小学校から順次実施される新学習指導要領においては、学校図書館の一層の活用や、児童・生徒の自主的・自発的な学習活動や読書の活動の充実が求められている。この動きを受け、学校図書館の活性化に向けた調査研究事業及び司書教諭養成講習会を実施することで、学校図書館の効果的な活用の促進や、司書教諭・学校司書の資質能力向上等を図る。
事業の概要
学校図書館を活用した授業改善の取組、離島、へき地の学校図書館の支援に関する取組、電子書籍やＡＩ・ＩＯＴ等の先端技術を活用した取組、司書教諭・学校司書等を有効に活用した取組、公立図書館との連携した取組など、学校図書館を活性化させるための特色ある取組や、学校図書館の課題の解決に結びつく取組の調査研究を行う。 また、全国の教育機関が司書教諭講習を実施するための経費を措置し、実態調査の実施や事例収集を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 2,980万円 | 国立大学法人東京学芸大学 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 国立大学法人 東京学芸大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |